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東京市場は“官製相場”とさかんに言われています。
しかし、年金積立金管理運用独立行政法人
(以下、GPIF)のポートフォリオの中身を見てみると、
日本株の比率は今年3月末の15%台から9月末は
16%台と多少上昇していますが、これは株価上昇
によるものと見るべきであり、要するに、
GPIFによる株価の買い支えなどなかった
と見るのが正しいと思います。

そして、今朝の日本経済新聞によると、
「GPIFの日本株の運用比率を12%から20%台半ばに
大幅に引き上げる方向で調整に入った」
ということです。
現在は12%ですが、一定の幅(5%)は基準値から
上回ることが認められており、従って、現時点では
16%台と上限ぎりぎりの状態にあります。
もし、この比率が25%まで引き上げられれば、
約10兆円の買い余力が生じることになります。

大事な年金資金を株価対策などに使うなという
議論がありますが、これはかなりピントが外れた
議論です。
そもそも60%も国債で運用していること自体が
大きなリスク
と言えます。
確かに国債は償還まで持てばリスクはありませんが、
ただ、長い間0.5%程度の金利では目標収益の
達成も叶わず、指をくわえて年金財政の悪化を
見ているようなものです。

因みに、昨日の日銀レポートの中で、
「国内の金利が全ての年限で1%上昇した場合、
金融機関が保有する債券の評価額が7.6兆円減る。
2013年3月末の8.6兆円から1兆円減った。
金融機関が国債の売却に動いたことが主因だ。」
と指摘、既に金融機関は国債の売却に動いている
のです。
GPIFもモタモタしている時間はありません。

以上のように、現環境では、
国債比率を下げて、株式比率を上げる
ことは理に適った行動と言えます。
そして、このことが結果的に株価対策になると
いうことです。
GPIFが株式市場の強力な下支え要因となれば、
日本株をオモチャにしているヘッジファンドを強く
けん制することにもなるはずです。

それでは、また来週!

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