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4月の消費増税以降、国内景気のもたつきが
目立ち始めており、2%の物価目標の達成も
かなり微妙な状況になっていました。
このような中で、日銀による追加金融緩和の
可能性が高まっていましたので、今回の決定
はサプライズでもなく、予想の範囲内という
ことでしょう。
それにしても、ETFの年間買い入れ額を3倍の
3兆円まで増やしたことは市場にとって
大きなインパクトになるでしょう。

今回の追加緩和が消費再増税の布石との
見方がありますが、これはやや先走った
見方のように思えます。むしろ消費再増税
を強行することで景気の更なる落ち込みは
避けたいというのが政権の本音だと思います。

安倍政権の戦略は、
「追加金融緩和」、「GPIF改革」、そして
「消費増税先送り」
という政策3点セット
で年末株高を実現し、資産効果で個人消費
を刺激して、景気回復の道筋を見せた上で、
衆院解散というシナリオだと思います。
総選挙となれば、お粗末な秘書を抱えている
大臣たちを攻撃する以外に何もできない野党
に負けるわけがないと考えていると思います。

安倍総理が、「解散は一切考えていない」
と強調すればするほど、その可能性が
高まっていると読んだ方がよいでしょう。
そして、総選挙で勝利し、安倍政権を盤石
なものとした上で、4年間という期間をフルに
活用し、改めて消費再増税や農業改革など
の難問に立ち向かうものと思われます。

アベノミクスの評価は株価”という現政権
の基本的な考え方に一切ブレはなく、
今回の上昇相場をあまり軽く考えない方が
よいでしょう。
東京市場に最も影響力のある
海外投資家は“政策”にとても敏感だから
です。
株価にとって“国策こそ最大の支援材料
ということを思い知らされる相場になるはずです。

それでは、また来週!

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