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今年に入ってから直近(5月29日)までの
投資主体別売買動向を見てみると、
個人投資家は何と4兆2,127億円の
大量の売り越し、一方で、
海外投資家は2兆8,295億円の買い越し
です。
まさに海外投資家の独壇場であり、
押し目待ちの個人投資家は“蚊帳の外”
という状況です。

なぜ、両セクターのスタンスが両極端に
なってしまったのか、そこにはそれなりの
理由があると思います。
海外投資家が日本株に対して強気の理由は、
アベノミクスを中核とする日本の
歴史的な変化
に対する評価だと思います。
この点が、国内投資家とかなりのずれが
あります。
以下、歴史的な変化について述べたい
と思います。

第一に、改めて述べる必要もありませんが、
20年間続いたデフレからの脱却に道筋を
つけたことです。
今までのどの政権も成し得なかった難問に
立ち向かっている現政権に対する海外の
評価は、国内とは違って、大分高いという
ことです。

第二に、コーポレートガバナンスの強化が
各企業に徹底され、その流れが日々拡大
していることです。
企業価値を高めるため豊富な手元資金を
活用する動きが活発化、またROE重視の
経営や株主還元策にも極めて前向きに
なっていることへの海外からの評価です。

第三に、全体の約30%あった
“日本的な株式持ち合い”
が解消
され、既に10%程度まで縮小して
いることです。
その結果、市場の流動性が高まり、
海外投資家は持ち株比率を増やすことが
可能となり、彼らの声が経営に反映され
やすくなっています。

それでは、なぜ、国内では海外勢ほど
アベノミクスの評価が高くないのか?
20年間の病には特効薬などなく、回復には
それなりの時間が必要であり、時には副作用も
避けられないという当たり前のことへの理解が
足りないように思います。

また、国内においてアベノミクスの評価が
高まらないのは、足を引っ張ることに専念
している野党やマスコミの影響があると
思います。
“子ども手当”が最大の政策であった
民主党政権と比べて、現政権の多分野に
おける戦略性は、まさに大人と子供ほどの違い
があるのですが・・・。

いずれにせよ、株式市場は
“歴史的な変化”を先読み
していくことだけは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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