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ここ最近は、ユーロ諸国とギリシャとの
新たな金融支援交渉が決裂したという
ニュースばかりがクローズアップされています。
しかしながら、実はユーロ圏自体に
致命的な欠陥があります。

そのひとつは金融政策です。
ユーロ圏の金融政策は、欧州中央銀行(ECB)が
一元的に行っています。
従って、各国の失業率や物価動向などが個別に
考慮されることはありません。
失業率が4.7%と安定しているドイツ25%以上の
ギリシャ
も同一の金融政策が営まれています。
これでは、各国の問題点を金融政策で解決する
ことはできません。

もうひとつは、政治的統合はなされていない
ことです。
そして、その明確な最終目標も定められて
いません。
国家主権文化的アイデンティティといった
難問を乗り越えるのはほとんど絶望的なこと
だからです。
従って、政治は各国の政権に委ねられています。
もちろん、各国の政権は自国民の選挙による
ものです。

従って、今回のギリシャの首相のように浅はか
大衆迎合主義の為政者も出て来るのです。
彼がハッタリを利かせてユーロ離脱をちらつか
せても、他のユーロ諸国は手の打ちようが
ありません。
極端な話ですが、将来ドイツで反ユーロの政権が
誕生し、ユーロ離脱と言い出す可能性もないわけ
ではありません。
別にギリシャに限ったことではありません。

政治的統合はなされていないことは、このような
リスクを常に抱えているということを意味します。
まさに経済と政治のねじれ現象であり、これほど
不安定なことはありませんが、解決策はありません。
唯一あるとすれば、ユーロ圏を理想郷にすること
ですが、それはそもそも不可能なことです。

民主主義は多数決の原理で成り立っていますが、
残念ながら常に多数の国民が正しい選択をする
わけではありません

まずは、7月5日のギリシャの国民投票に注目です。

それでは、また来週!

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