☆提供: バリューサーチ投資顧問 【公式サイト】

本日は70回目の終戦記念日です。
時あたかも国会で安保法制の議論がヤマ場を
迎えています。
「戦争は二度としてはいけない」、
あたり前のことです。
誰もそんなことは望んでいないはずです。
ただ、「平和を祈る!」、
「憲法が日本の平和を守ってきた」
という主張には違和感があります。
平和は祈るものでなく作るもの
また憲法の理念だけが日本を守ってきたわけでは
なく、日米安保体制という現実的な対応が
日本を守ってきたのです。

理念で平和が守れるならば、世界中で次から次へと
悲惨な戦争や紛争など起きません。
平和を守るのは理念ではなく、しっかりした現実的な
対応であり、あらゆる国が必死に取り組んでいます。
今回の安保法制に反対するのは大いに結構、
ただ彼らが中国の脅威については何も語らないのは
全く不思議です。
周辺諸国の抗議も無視、南シナ海でやりたい放題の
現実を何と見るのでしょうか。
平和ボケは子孫代々禍根を残すことになるでしょう。

その中国ですが、新常態の経済改革を掲げ、
“開発投資で景気をけん引する手法から、
消費中心の経済構造への転換”
を目指しています。
そして、政府は株価上昇が個人消費の拡大に繋がる
と期待していました。
ところが、今回の株価急落です。
その誤算があせりとなり、官制相場と言われる
強引な諸施策となり、結果的には海外投資家から
大きな不信を買うことになりました。
そして、今回は3日連続の人民元の切り下げです。
株価急落に続く、予想以上の輸出の落ち込みで、
もはや周りなど構っていられなくなったのでしょう。
自国の利益のためなら国際協調などクソ食らえ
ということです。
何よりも中国にとってGDP7%前後を達成することは、
単なる目標の達成ではなく、一党独裁体制の現政権
を維持
するために絶対不可欠な大前提であり、
そのためには何でもやるということです。
そのうち、中国人訪日客の爆買いも規制されるかも
しれません。

図体がバカでかい独裁国家、これから長い間、
世界の株式市場を驚かすことになるのでしょう。

それでは、また来週!

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