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子ども手当で国民を騙して政権を奪取し、
その後の3年間で日本をメチャクチャにし、
集団的自衛権の行使には賛成だったにも
拘わらず、今回は国民の顔色を見て宗旨替え、
一転して戦争法案反対と大騒ぎ、下品極まりない
抵抗も所詮パフォーマンス、挙句の果てに
来年の参院選では共産党と選挙協力だと。
支持率アップのためなら国民をも平気で騙す、
背骨なき大衆愚弄政党、民主党。
百害あって一利なし、一日も早く消滅することを
願うばかりです。

一方で、日本の将来のために政治をやっている
のであって支持率のためにやっているのではない、
安倍首相のその言やよし。
その支持率低下も反日マスコミに扇動されたもの、
国を守るくらいなら中国の属国になればよいという
彼らの下心に気づけば、今回の安保法制の意味が
理解され、いずれ支持率も戻って来るでしょう。
取りあえず、これでひと区切り、株式市場の
重荷のひとつが取れたと言えましょう。

早速、これを機に経済界では安倍政権が
景気回復を重視する従来の路線に戻ることへの
期待が大きくなっています。
政治の混乱が構造改革の遅れや株価下落の
大きな要因になっていたとして、今後については
経済政策の推進を求めています。
ただ、経済界も政府に求めるだけでなく、自らも
もっとしっかり行動すべきだと思います。

アベノミクスは道半ばとはいえ、企業を取り巻く
環境は明らかに好転しており、企業はアベノミクス
の恩恵を十分受けているからです。
事実、企業が抱える内部留保(貯金)は2008年の
200兆円から直近では350兆円まで増加しています。
日本経済の先行きが見えないので動きにくい
などと言っていないで、より当事者意識を持って、
積極的に設備投資や賃上げを行うべきです。
そうすれば、景気は良くなるはずです。

政府が補正予算を組んだとしても所詮数兆円規模
であることを考えれば、企業の積極姿勢が如何に
景気にインパクトを与えるか理解できるでしょう。
経済再生担当相は
「秋の陣ではしっかり企業の背中を押して
いきたい」と述べていますが、
企業の姿勢が株式市場にとって大きな要因に
なりそうです。

それでは、また来週!

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