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ライブドア事件もひとまず落ち着きそうですが、
(※2006年1月現在)
今回の騒動の一番大きな問題は、やはり
東証のシステム問題です。
最近の東証は上場することに躍起になっておりました
ので、しかるべき投資を疎かにしてきたつけが、
今回は図らずも露呈したということでしょう。
東証の信頼回復こそ今後のマーケットには不可欠です。
さて、本日は
銘柄のレーティング(格付け)
についてお話いたします。

最近は
アナリスト
のレーティングで投資家が過剰反応し、
株価が大きく上下するケースが大変増えています。
いい動きをしている持株が
レーティングの引き下げ
で冷や水を浴びせられ、悔しい思いをした投資家は
たくさんいると思われます。
レーティングで市場に影響を与えるのはアナリスト冥利に
尽きるのかもしれませんが、それに振り回されてばかり
いると、そのうち一部の
アナリストに市場を支配される事態
になりかねません。

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最近もある金融株について某外資系証券会社は
レーティングを引き下げた上、目標株価をほぼ半値
に引き下げました。
少しでも株式投資を経験した者なら
あまりにも異常な評価に違和感を覚えたはずです。
この証券会社は自社のトレーディング部門と組んで
株価を下げたいのではないか
と、思わずあり得ない想像までしてしまいます。
その数日後には、別の外資系証券会社が
株価は早晩回復するとして、最も高いレーティングを
据え置くと発表しました。

また、昨年の夏にはある証券会社がある大手商社の
レーティングを引き下げました。
その理由は、
競合する商社の中で最も展開力がない
ということでした。
納得性のある具体的な根拠はありませんでした。
その後、
当該銘柄は前向きな材料で新聞紙上をたびたび賑わせ、
株は半年間でほぼ2倍となり、商社株の中で最も値上り
いたしました。

当然のことですが、このようにレーティングも
各社によってかなり差があり
また、レーティングが
見当違いのケースも多々あり
ます。
したがって、レーティングは
参考にすべきものですが、
決して盲従するものでありません

大切なことは
自らで調べあげること
そして
自らの判断に自信を持つこと
です。
そうすれば、レーティングで株価が乱高下するような
異常な事態は避けられるはずです。

株価
証券会社のアナリストが決めるものではなく、
市場参加者の総意
で決めるべきものです。

それでは、また来週!

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