☆提供: バリューサーチ投資顧問 【公式サイト】

表では株主の利益のためなどと正義面し、
裏では私腹を肥やすためなりふり構わず
不正行為していたとされるM氏、こんな輩は
一刻も早く株式市場から駆除してもらいたい
ものです。

ところで、安倍首相は停滞する国内景気の
打開策として、企業に対して設備投資の
拡大と賃上げの実行を強く迫っていますが、
その引き換え条件として経済界が求めて
いるのが法人税率の引き下げです。
日本の法人税率は他の先進国の20~25%と
比べてかなり高い水準ですので、国際競争力
の確保という観点から言えば、当然の要求
かもしれません。

そのやり取りの中で、政府が法人税率を
現在の32.11%から2016年度には29%台
下げることを固めたということです。
財務省が拘っていた代替財源は赤字企業
も含めた外形標準課税(資本金1億円以上
が対象)を予定より4000億円規模で増やす
ということで経団連と最終調整に入った模様
です。

はっきり言えば、赤字企業に気を使っている
よりも、儲かっている企業に日本経済の
エンジンになってもらいたいということです。
これは鶏が先か、卵が先かの議論ですが、
致し方ないのでしょうか。

もし今回の引き下げが実現すれば、従来の
予定より1年前倒しとなり、2013年度の37%
から3年間で7%強の引き下げになります。
安倍首相は財務省などの抵抗に負けず
頑張っていますが、今度は経済界にボール
が投げられたわけですから、彼らが迅速に
行動する番です。

経済界が設備投資の拡大と賃上げに
積極的に動けば、それはやがて消費の拡大に
結びつき、また設備投資の拡大になるという
景気の好循環が期待できると思います。
無論、株式市場にとってこんな好材料は
ありません。
日本企業は350兆円というとてつもない
内部留保を抱えながらモタモタしているから
M氏みたいな輩に付け入られるのです。

それでは、また来週!

バリューサーチ投資顧問のメディア掲載履歴
当社では、ブルームバーグニュース、米ワシントンポスト紙、
日経CNBCなど、世界的なの経済メディアにおいて、
話題の企業ニュースに関する見解・コメントを提供しております。
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