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週末のニューヨークで原油価格は
6日連続で下落、1バーレル35.62ドルと
約6年10ヶ月ぶりの安値を更新、これを
受けて、NY市場は大きく売られる展開
となりました。
本日は来年になっても、
かなりの確率で回復しない
であろう3つのことについて
述べたいと思います。
第1は中国経済
第2は原油価格
そして
第3は民主党の支持率
です。

まず、中国経済ですが、当分回復は
難しいでしょう。
投資だけで経済の拡大を図ってきた
ツケはあまりにも大きく、不良債権と
過剰設備の山
です。
わかりやすく言えば、日本の失われた
20年と同じです。
今さら内需拡大に方向転換といった
ところで簡単にできることではありません。
今後景気停滞による国民の不満が
爆発しかねませんので、習政権はその
はけ口として南シナ海での領有権拡大
に躍起になっているのです。

次に原油価格ですが、そもそも供給が
増え需要が減れば価格が下がるのは
当たり前です。
米国で始まったシェール革命
新エネルギーの開発、省エネ技術の
飛躍的な進歩、深刻化する環境問題、
産油国の減産体制の崩壊等々、
原油価格が上昇する要素はほとんど
ありません。
冷静に考えれば、投機マネーによる
100~140ドルという価格自体が異常
だったのであり、大昔の2~3ドルまで
下がるとは思えませんが、35ドルは
まだまだ高い水準なのかもしれません。

最後に民主党ですが、2009年から
約3年間で政権担当能力がないことを
余すことなく暴露し、もう彼らには
日本を任せられないと多くの国民が
知るところとなりました。
にも拘わらず、何の反省もなく、
相変わらず、反対!反対!の大合唱、
真に日本を思う国民のレべルの方が
彼らより相当上にありますので、
支持率の回復どころか、
消えてなくなる運命でしょう。

中国経済の停滞の影響は決して小さく
ありませんが、中国がダメならばインド、
安倍首相の発想
はなかなかいいと思います。
原油価格の下落は巨大なエネルギー産業を
抱える米国にとってはマイナスですが、
資源のない日本では心配ご無用、むしろ
大いに喜ばしいことです。
民主党はなくなっても日本にとって痛くも
痒くもありません


それでは、また来週!

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