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早朝、ある主婦が
「灯油の値段が1年前に比べて40%近く
下がった、こんなありがたいことはない」
とラジオで話していました。
灯油に限らず、ガソリン価格の大幅な値下がり
でも消費者は大きな恩恵を受けており、原油安
は大いに結構ということでしょう。
そんな折、今朝(23日)の日本経済新聞に掲載
されたインド中央銀行ラジャン総裁の発言は
年初からの世界的な株価急落についてまさに
核心をついたものでした。

以下、原文を引用すると、
「市場混乱の引き金は、中国と原油安の2つだ。
・・・ただこれらはあくまでもきっかけにすぎない。
むしろ問題は金融緩和に伴う過去数年の
巨額のマネーの流入により、資産価格が上昇
したことにある。
金融緩和の副作用ともいえるし、株や債券、
商品などあらゆるリスク資産の価格が上昇し、
適切な水準がだれもわからなくなった」
と。

再三、当メルマガでも述べたとおり、原油価格は
かつて1~2ドルでしたが、その後、140ドルまで
急騰、その背景は中東紛争や世界的な需要拡大
などですが、最大の要因は世界的な金融緩和を
背景とした投機マネーの仕業です。
投機マネーがぶち上げた異常な原油価格を前提に
資源国経済が成り立ち、またエネルギー産業が
成りなってきたということです。
まさに砂上の楼閣が崩れ出したということであり、
当たり前と言えば当たり前のことです。

前述のラジャン総裁曰く、
「(原油価格の)本当の水準はどこなのか、
市場はいま見極めようとしているところだ」
「緩和政策は新興国に資産価格の上昇を
もたらしたが、成長資金をもたらしたかは
疑問だ。
・・・新興国は新たな市場環境を前提に、
長期的な資金を呼び込むための構造改革を
進め、投資リターンを考え直すべきだ」
そのとおりです。
ただ、ながーいながーい長い道のりになる
でしょう。

投機マネーが牛耳る現代市場経済、
まともな投資家が市場から去ってしまう
ことが一番恐ろしいことです。

それでは、また来週!

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