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2016年6月23日、英国欧州連合(EU)
残留するか、それとも離脱するかの
是非を問う国民投票を行います。
もし離脱が決まれば、金融市場の
混乱は避けられず、何よりも英国
自らが被る痛手は大きいはずです。
貿易や投資にも影響が出るでしょうし、
雇用問題にも波及、数年で景気後退に
陥り、成長率はかなり鈍化すると
予想されています。

そして、英国のみならず、域内2位の
経済大国
を失うEUにも深刻な打撃です。
また、欧州市場の拠点として英国に進出した
日本企業にも影響を及ぼすのは必至です。
さらに財政負担や移民問題に伴うEUへの
不満は、いくつかの国に共通しており、
離脱の連鎖も懸念されます。

にも拘わらず、なぜ英国で離脱派が
増えているのでしょうか。
EUに加盟している間はギリシャ、スペイン、
ポルトガルなど問題国に対する負担から
逃れられず、EUから巨額の拠出金を
課せられています。
もし離脱すれば、この資金を国内の経済対策、
社会保障、インフラ整備などに回すことが
できる し、また、欧州大陸の難民受け入れ
問題から距離を置くことができると考えて
いる国民が多いからです。
要するに、英国の統治を国民の手
取り戻したいということです。

ところで、この考え方はどこかの誰かに
似ているとは思いませんか?
そうです、米国の次期大統領候補
トランプ氏です。
国際的な協調よりも、自国の
アイデンティティ
を復活させたいという点
は全く同じです。
ただ、このような考え方が世界中に
拡がれば、経済合理性を追求する
株式市場にとって、決して良いことでは
ないのは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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