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米司法省は、米国での住宅ローン担保証券
の不正販売問題でドイツ銀行に対して
140億ドル(約1兆4,200億円)の和解金を
要求しており、これをきっかけに同行の
経営危機が浮上しています。
市場の一部には同行の巨額なデリバティブ
残高を懸念し、もし破綻すればリーマンショック
を遥かに上回る金融危機になるとの見方も
あります。

ただ、ここは冷静に分析した方がよいと
思います。
まず、同行の貸倒引当金は50億ユーロ
(約5,700億円)ですので和解金の額には
遥かに及びませんが、ただ自己資本は
620億ユーロ(約7兆700億円)あり、
差し迫って深刻な資本不足になるとは
思えません。
さらに今後は米司法省との交渉において
減額される可能性も十分あります。
また、デリバティブについても監督機関の
ガイドラインの適正な範囲内に収まって
いるとのことです。

今回の経営不安問題について2つの背景
があると見ています。
ひとつは、同行が低収益体質に落ち込み、
今後の収益源の確保についても確固たる
戦略が見出せないということです。
銀行の低収益体質については我が国の
銀行も全く同様です。
もうひとつは、米国の大統領選を控えて、
米系銀行を側面支援するための競合会社
叩き
という政治的な背景です。

結論を言えば、ドイツ銀行が粉飾決算
していない限り、深刻な問題にはならない
ということです。

それでは、また来週!

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