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今年最後のメルマガになりましたので、
本日はこの1年間の投資主体別の
売買動向
を振り返ってみたいと思います。

実は今年最大の買い手は日銀でした。
7月に追加金融緩和策としてETFの年間
購入目標額を3兆円から6兆円に倍増
させたことで、今年のETFの購入額は
4兆3,000億円超となりました。
因みに某金融機関の試算によると現在の
時価は14兆円、含み益は何と3兆円との
ことです。

日銀の次の買い手は公的年金など信託銀行
であり、約3兆5,000億円の買い越しでした。
その次は事業会社で自社株買い中心に
2兆2,000億円超の買い越しとなりました。
一方で、海外投資家は11月以降、
大幅買い越しに転じたとはいえ、
年間ベースでは約3兆7,000億の売り越し
となり、個人投資家も3兆円近い売り越し
でした。
それでは、新年はどうなるのでしょうか。

一番の懸念は日銀がETFの売却に動くのでは
ないかということですが、金融緩和政策が
継続している限り、その心配は全く不要だと
思います。
従って、来年も強力な買いセクターであり続ける
ということです。
公的年金は11月以降の上昇相場で利益確定売り
の動きがありましたが、これとて売り放しと
いうことはありません。
そして、事業会社の自社株買いは来年も
増え続けるのは間違いないでしょう。

注目の海外投資家は11月以降、オイルマネー
の買いが目立っていますが、これに限らず、
世界景気の回復を追い風に世界の景気敏感株
と言われる日本株を無視できないはずであり、
買い余力は十分、来年は更なる買いが
期待できるでしょう。
最後に個人投資家ですが、押し目買いの
意欲は強く、下値支えになるはずです。

このように見てみると、日本株は近年ないほど
好需給になっています。
需給面だけで言えば、日経平均で2万5,000円
になっても決して不思議ではないということです。

1年間ご愛読ありがとうございました。
それでは、良いお年を!


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