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日米首脳会談の第1ラウンドが終わりました。
共同声明などの内容から見て、安全保障面では
懸案の尖閣諸島や南シナ海問題が明記され、
ほぼ日本の主張どおりになったという印象です。
一方で、今後については日本の
防衛力強化を約束したのは当然でしょう。

経済関係においては、通商問題や為替問題
で真正面から衝突せず、麻生副総理と
ペンス副大統領をトップとする経済協議を新設し、
そこの議論に委ねたのは賢明なやり方だと
思います。
ペンス氏はインディアナ州知事時代から当地に
工場を持つトヨタ自動車とは親密な関係にあり、
日本の自動車メーカーの米国での貢献ぶりは
十分理解している人物ですので、むちゃくちゃな
議論にはならないでしょう。
また、素人のトランプ氏を為替問題から離した
のも正解でしょう。

米国にとって重要なポイントは、TPP離脱に
替る政策を一日も早く具体化させることだと
思います。
中国のFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)に
対抗するためにも不可欠です。
その政策は2国間でFTA(自由貿易協定)の
締結になるでしょう。
そのターゲットはEUを離脱した英国であり、
TPP参加国のリーダーである日本です。
既に安倍首相は日米FTA協議に反対しない
と表明しています。
米国としては日米でFTAを早期締結し、
それをモデルに他のTPP参加国とも締結したい
ということでしょう。

TPPについては、トランプ氏だけでなく、
クリントン氏も反対していたことを思えば、
米国の多くの国民がその内容に不満だった
ということです。
従って、日米FTA協議はかなり厳しい交渉に
なるはずです。
まず、やり玉に挙がるのがコメ、麦、牛豚肉、
乳製品などいわゆる聖域5項目でしょう。
ただ、聖域とはいえ、日本のコメの生産コスト
は米国の7倍、米国産牛肉には38%の関税が
課かっています。
消費者の立場からすれば、外圧反対と騒ぐ
ばかりでなく、農畜産業改革を急げと言いたい
ところです。

少し話が逸れましたが、そろそろトランプ氏の
一言一句に過剰反応するのは止めた方が良い
ということです。

それでは、また来週!

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