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今月28日、トランプ米大統領が米議会で
演説することになっています。
通商、税制、外交など幅広い分野について
政権運営の大枠を示すことになりますが、
株式市場が特に注目点しているのが、
法人減税と国境税の導入です。

国境税の導入については、共和党が
大変前向きであり、産業界でも輸出企業は
大賛成
、一方で輸入企業は大反対と世論を
二分しています。
消費者の立場から言えば、輸入関税が
課せられれば、物価の上昇を招くことになり、
ダメージは避けられないでしょう。
このような中で、すんなりと決まるとは
思いませんが、市場は大いに警戒しています。

日本株にとっては、法人減税はプラス材料
ですが、国境税の導入はマイナス材料という
ことになります。
特に国境税は自動車など輸出比率が高い
業界にとってかなりのマイナスインパクト
になるでしょう。

ただ、米国内で日本製品が売れて
米国製品が売れないのはそれなりの
理由があります。
日本国内でヨーロッパ車が売れてアメ車が
売れないのもそれなりの理由があります。
要するに商品性が劣っているからです。
一番大事なことを棚に上げて、国境税の
導入に走るのはあまりにも短絡的と
言わざるを得ません。

市場では国境税の導入の可能性は20%程度
と見ているようですが、結果は如何に?
いずれにせよ、このイベントが過ぎれば、
東京市場にもうねりが出て来るでしょう。

それでは、また来週!

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