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米トランプ大統領の政策で終始一貫
していることは、世界のためでも
米国ファーストでもなく、自らの
支持率上昇のためだけということです。
その政策の筆頭が米国内でも反発が
強い輸入関税の導入です。

5月下旬、米トランプ大統領は
自動車と自動車部品を対象に、
安全保障上の脅威があれば
通商拡大法232条に基づき
輸入車に25%の関税を課す案を
検討するよう商務省に指示しました。
現在、乗用車の輸入関税は乗用車で
2.5%ですので、大幅な引き上げと
なります。

3月には鉄鋼とアルミニウム
高関税を課す輸入制限を発動した
ばかりであり、保護政策を自動車分野
にも拡大すれば、世界経済に悪影響
を与える恐れがあるのは言うまでも
ありません。
特に自動車・自動車部品の貿易規模
は大きく、日本の場合、2017年度の
自動車の対米輸出台数は約177万台で、
輸出全体の約40%を占めているだけ
に大きな打撃となるのは必至です。

これを受けて、海外勢が素早く
日本株売りで反応し、日経平均は
23,000円大台から22,000円割れまで
一気に急落しました。
ただ、中国もEUもトランプの言いなり
にはならないでしょう。
日本も立ち上がらなければいけません。

トランプの脅しのパフォーマンスが
徐々に本気モードのケンカになりつつ
あるのは大いに気になるところです。

それでは、また!

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