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今週の株式市場(※2006年5月13日時点)は
大幅安の展開となりました。
その要因は、
円高、原油高、米国株安、また、
今期業績の慎重な見通し
などに拠るものです。
最近の円高は
日米金利差が縮まるということがきっかけ
であり、
また、
米国の株安はFRBが依然として将来の追加利上げに
含みを持たせている
ためです。
これらのキーワードは、
「金利」
です。

教科書的に言うならば、
金利と株価
金利が上がると株価は下落
金利が下がると株価は上昇
という
逆相関の関係
になります。
例えば、金利が上昇すると
設備投資などの企業活動が抑制気味になること、
金利負担が重くなること
などから
企業業績に翳りが生じる
ことになります。
また、
預貯金や債券の金利が上がることから、
投資対象としての株式の魅力度が相対的に低下する
ことがその背景となります。
一方、
金利下降局面ではその反対の動きになります。

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ちなみに、
戦後、金融の引き締めが鮮明になった局面は
過去9回あり、
そのうち7回は半年から1年以内に
日経平均が大幅調整
をされています。
例外は、
岩戸景気(1959年)と第二次石油危機(1979年)の
2回となっています。

しかし、
91年頃から最近までの動きを見ると、
金利と株価は同様の方向性、
すなわち
順の相関
で動いています。
これは、
バブル崩壊後の長期的な経済低迷を映した株安と、
それと歩調を合わせた
超金融緩和(ゼロ金利)政策
を反映した結果です。

昨年以降は、景気の回復を映して
株価ならびに長期金利がほぼ同時に底打ちし、
ともに上昇傾向にあります。
ここで問題なのは
ゼロ金利政策が解除されれば、
直ちに金利と株価が逆相関の動きに戻るか
どうかという点です。

結論から言えば、
しばらくはそうはならない
ということです。
現在のゼロ金利自体が極めて特殊
なことであり、
まもなく
平時の金融政策に戻るだけのこと
だからです。
ゼロ金利の解除

金融の引き締めということでは決してない
ということです。
従って、
ゼロ金利の解除=株安ということにはならない
し、
当面は金利も株価もなだらかな上昇トレンドを取る
と見てよいでしょう。

それでは、また来週!

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