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個人投資家にとっても、
わが国の株式市場にとっても、
極めて重要な問題が動き出しています。
(※2006年10月現在)
それは
株式譲渡益の税率
の問題です。
現在の軽減税率は
2003年に株式市場の活性化を目的に導入され、
通常なら税率は20%のところを特別措置として
半分の10%
になっています。
ところがこれは5年間の時限立法ですので、
この軽減措置は
2007年12月末に期限切れ
を迎えてしまいます。

株式市場の活性化
という流れを絶やさないために、
証券業界や日証協などがこの
軽減措置の継続
を求めていますが、
財政再建を優先する財務省やそのお先棒を担ぐ
政府税調が
軽減措置の解除を強く主張しており、
予断を許さない状況になっています。

財務省は毎度のことながら財政再建を優先する
という大義名分を掲げています。
しかし、
「増税ありき」
の議論は税金の無駄遣いに対する抜本的な改革を
先送りする恐れがあり、
このことは多くの方が指摘している通りです。
また、今回の対応次第では株式市場の低迷に
結びつくリスクもあり、
それは持続的な景気回復に水を差し、
結果的には税収減にもなりかねないのです。

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一方、経団連は折衷案というべき
「1年を超える長期保有株式に限り軽減税率を
継続する」
というような案の検討に入っているようです。
ただ、
1年以内を短期投資、それ以上を長期投資
と決めつける意味がどこにあるのは
よく理解できません。
また、このような複雑な税制は
個人投資家にとって大変使い勝手の悪いもの
になるのは間違いありません。

わが国における
「貯蓄から投資へ」
という流れもまだ緒についたばかりであり、
とても定着したとは思えません。
個人金融資産1,400兆円を投資に回し、
本気で活力ある日本を作る気があるならば、
目先のことばかり考える役人に任せることなく、
積極的に新政権が主導権をとるべきではないでしょう。
小泉-竹中改革路線の継承を掲げる安倍政権ですが、
この問題でも真価が問われることになるでしょう。

今後の展開については個人投資家にとって
目が離せないところです。

それでは、また来週!

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