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AIJ投資顧問年金詐欺と社保庁OB  ☆直近の伸び率を重視する!

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AIJ投資顧問事件に関して、当社の1週間前(2012年2月25日号)のメルマガ
で“厚労省(旧社会保険庁)のOBネットワークが裏で動いた可能性がある”
と書きましたが、

(先週の記事はこちら、当社メルマガ2012年2月25日号↓)
http://valuesearch.blog81.fc2.com/blog-date-201202.html
「AIJ投資顧問 - 詐欺師に騙された単純な事件!」

最近の報道を見るとやはり間違いないようです。社保庁OBが天下りして
総合基金の常務理事となり、かつての仲間がやっているコンサルタント
会社
から奨められてAIJ投資顧問と契約し、挙句の果てに殆どの資産を
消失、奨めたコンサルタント会社AIJ投資顧問から出資を受け、更に
顧問料ももらっていたという構図です。

今回の事件で常務理事を始め意思決定をした理事会の責任が厳しく追及
されるのは当然ですが、老後のためにこつこつと積み立ててきた年金加入者
に対しては強い同情の念を禁じえません。これは泣き寝入りでは済まされな
問題です。AIJ投資顧問の残余財産経営者の不当利得の没収は言う
に及ばず、厚生労働省は超法規的な方法も含めて、今回の被害額を埋め
合わせるべき
と考えますがいかがでしょうか。

さて、順調に戻ってきた東京市場ですが、ここに来て、上値が重いという
印象です。前回のリーマン・ショック後の戻り相場も、上昇トレンドに入って
からほぼ3ヶ月後に短期間の調整がありましたので、今回もそろそろ調整
る場面があってもよいかもしれません。調整幅については前回の例を当て
はめると500円強ということですが、今回は押し目買い意欲が強く、そこまで
は下げないかもしれません。いずれにせよ、一旦軽い調整を経て、3月後半
から4月にかけて1万円の大台を回復する展開になると見ています。

従って、ここからは押し目買いのスタンスでよいと思います。ただ、今後は
銘柄が変わる可能性があり、基本的には来期以降の業績を睨んだ相場に
なると思います。具体的には今3月期の着地の数字よりも、より直近の
第3四半期(2011年10月から12月)の業績伸び率を重視した銘柄選択が
よいと思われます。

それでは、また来週!

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日産とトヨタの違いとは?

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12月10日、トヨタ自動車(7203)が今期の営業益を当初予想の4,500億円
から2,000億円まで大幅に下方修正しました。その要因は、予想を上回る
円高とタイの洪水です。因みに、この4年間で円高で失った利益は何と1兆
7,200億円との試算もあります。それでも海外シフトを抑える方針を貫いて
おり、来年も国内で300万台の生産を死守する意向です。

一方、日産自動車(7201)はメキシコに年産60万台の新工場を建設する
予定であり、5年後にはメキシコの生産を130万台まで倍増させ、また中国
でも倍増の200万台とするなど新興国への生産シフトを加速させています。
それに伴い、国内生産は100万台に押さえ、日本からの輸出を減らし、
米国市場は米国内での生産やメキシコからの輸出で賄う方針です。FTA
(自由貿易協定)や広域経済圏の枠組みを積極的に活用するという戦略
です。

さて、最近のトヨタのトップの発言の中に、300万台の国内生産について、
「石にかじりついても・・・」という言葉がよく出てきます。そこには、日本の
トップ企業として国内の雇用を守るという強い使命感が感じられます。ただ、
そのような点は十分評価するにしても、両社のグローバル戦略を比べると、
日産がトヨタより大分先に進んでいると言わざるを得ません。

瀕死の日産に乗り込んできたカルロス・ゴーン社長については、当初は
単なるコストカッターだと冷やかに見る向きが多かったのですが、その後
の実績をみれば並外れた経営者であることは論を待たないでしょう。
このゴーン社長のグローバル戦略が着々と成果を上げており、今期の
日産の営業益はトヨタの倍以上になる見込みです。

純資産が日産の3.5倍の10兆円強あるトヨタですので、両社の株価の差
は簡単には埋まらないと思いますが、円高や産業空洞化への対策が何も
打ち出せない日本においては、ゴーン流の行動力こそ市場が評価する
ものなのでしょう。今後の日産自動車(7201)の株価に注目しています。

それでは、また来週!

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震災をきっかけに何かが変わる?

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2011年4月22日の以下のニュースに熱いものを感じた方も多かったのでは
ないでしょうか。

「天皇、皇后両陛下は被災地である茨城県北茨城市を訪問された。両陛下
の被災地訪問は千葉県旭市に続き2カ所目。大型連休前後には宮城、岩手、
福島の被災地を訪問する。・・・1人が行方不明になったと聞くと、岸壁で海に
向かって黙礼。その後、・・・52歳の女性が津波で亡くなったことを聞くと再び
黙礼した。両陛下はその後、避難所となっている市民体育館に移動。床に
両膝を突きながら、被災者を励ました。」

天皇、皇后両陛下のこのような行動には心からのやさしさや暖かさが感じら
れました。多分、天皇家2,700年強の歴史の中で、ここまで国民に愛情を注が
れる天皇、皇后は初めてではないかとも推測されます。

両陛下と比べて大変畏れ多いのですが、日頃口先ばかり達者な政治家は
なぜ、被災地に行かないのでしょうか。なぜ、東電の経営者達は福島原発
に行って陣頭指揮しないのでしょうか。本当に不思議です。

非常時になると平時には見えなかったものが色々と見えてきます。政治家の
行動力のなさ、国に守られている大企業のトップのひ弱さ、一方で、サプライ
チェーン
を形成している多数の中堅企業や零細企業の存在が大きくクローズ
アップされました。これはまさに日本の現状を如実に現したと言えます。

株式市場でも今回の震災をきっかけに何かが変わるような気がします。漠然
とした言い方ですが、企業の本当の力が問われるのだと思います。
国の支えがなくとも生きられる企業どんな危機でも対応できる企業
非常時には陣頭指揮できる経営者がいる企業・・・など等、
銘柄選びにもこのような観点からのチェックが必要になったということでしょう。

それでは、また来週!

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下期の方が良くなる銘柄を探す!

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先日ある大手証券の営業マンから、
お客様の中には
「節分天井 彼岸底」との格言を信じ、
なかなか強気にならない方が多い
という話を聞きました。
そもそも
「節分天井 彼岸底」という格言は
米相場のなごりであり、株式相場に
おいては全くデータ的な裏付けは
ありません。
相場格言には肝に銘じた方がよい
ものもたくさんありますが、一方で、
惑わされない方がよい格言もある
ということです。

さて、第3四半期決算の発表が大方
終りました(※2011年2月13日現在)。
日本経済新聞によると、上場企業
2011年3月期の経常益は前期比58%増
見込みであり、全体の3分の1社が
金融危機前の利益水準を上回った
そうです。

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このような中で、個別の銘柄の動きを
見ると、大きな特徴があります。例えば、
いすず(7202)、ダイハツ(7262)、
サンデン(6444)、プレス工業(7246)
などの自動車関連株は、
上方修正しなかったことで大幅安
になっています。
一方で、
任天堂(7974)やミツミ電機(6767)、
ローム(6963)など
下方修正したことで株価に底打ち感
が出ています。

決算発表直後の株価は、増益率でも
割安度でもなく、ただひとつだけ、
市場の期待との関係で決まるという
ことです。
例えば、期待以上のDIC(4631)は大幅高
期待以下であったいすず(7202)は大幅安
期待(予想)通りに悪かったミツミ電機(6767)は
確りという具合です。

ただ、目先の動きが一段落すれば、また、
冷静な銘柄選別が始まるはずです。
そのポイントは来期業績だと思います。
そして、来期業績が良くなる銘柄を探す
コツは第3四半期の数字をよくチェックして、
「上期より下期の方が良くなる銘柄」
を見つけることです。
そのような銘柄は来期増益になる可能性
が高いからです。

それでは、また来週!

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☆新年の主役銘柄を探せ!

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本日は大納会(※2010年12月30日)でしたが、ちょうど1年前
(2010.1.8号)に、「今年の主役は昨年の悪役銘柄か?」
というタイトルで以下の記事を掲載しました。

「年替わりで銘柄が変わることも多いのが株式相場の世界です。
昨年需給悪化から売り込まれた銘柄群の中から今年の主役が
出ることも十分考えられます。公募増資で3,000億円調達した
日立(6501)などはその候補のひとつかもしれません。鉄道と
原発は世界の大きなテーマであり、それ以外にも電気自動車、
スマートグリッドなど将来のテーマに事欠かない材料も
あります。日立が今年の主役になれるのか要注目です。」

掲載日の日立(6501)の株価は290円でした。そして、
1年後の本日の終値は433円でしたので、上昇率は49.3%でした。
この1年間、日経平均は小幅下落でしたので、日立は堂々たる
主役であったと言えましょう。

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そして、本日の大納会の動きを見ても、英国高速鉄道
プロジェクト向けに新型車両の大型受注という材料があった
とは言え、日立の動きが最も良かったのは事実です。おそらく、
この日立が年初の相場を引っ張る銘柄になるのは間違いない
でしょう。ただ、日立がいつまでも主役の座に留まるとも
思えませんので、まもなく新たな年の主役が生まれて来るはず
です。

そして、経験則から言えば、1年の主役銘柄は
1月中に賑わいながら上昇する銘柄が候補になります。従って、
年初は銘柄選びのポイントになる時期と言えるのです。

それでは、1年間お付き合いいただきありがとうございました。
良いお年をお迎えください。

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☆シンボリックな3銘柄でチャレンジ!

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いよいよ年の瀬となりました(※2010年12月25日現在)。
当メルマガも年内最後となりましたので、本日は
新年の物色の流れについてお話したいと思います。
まず、今年の相場を振り返ると、4月に高値(日経平均11,339円)
を付けましたが、秋口にかけて景気減速懸念や円高などから
急落、その後、米国の景気回復期待や円高修正の動きを
背景に戻り相場となり、どうにか1万円の大台を回復した
という展開でした。

個別銘柄で見ると、夏以降は世界景気の回復を先取りした
ファナック(6954)、新興国経済の拡大期待からコマツ(6301)
などが大幅高となりました。ただ、過去の例を見ると、
年明けから銘柄が変わるということはよくあることです。
そこで、新年の銘柄物色についていくつかのパターンを
考えてみました。

ケース1.本格的な景気回復を背景に景気敏感株である
      輸出関連株が買われる
ケース2.堅調な商品市況が予想されることから資源株が
      買われる
ケース3.長期金利の上昇を背景に出遅れ感、割安感が
      著しい銀行株が買われる


おおよそこんな感じでしょうか。
ただ、以上の3つのケースのうち、1つだけが買われて他は
ダメという展開にはならないはずです。従って、それぞれの
ケースのシンボリックな銘柄を1銘柄ずつ、計3銘柄を買う
というのはいかがでしょうか。

ところで、今年の需給動向をみると
海外投資家が3兆円強の買い越し、一方で
個人投資家は2兆円強の売り越しになっています。
2007年を高値に、その後の長年の相場低迷で、
個人投資家もさすがに限界にきたということでしょうか。
ただ、相場の世界では、あきらめたところが大底になる
ことが往々にあることです。

来年の東京市場は業績面や割安度から見て、久し振りに
12,000~13,000円が現実のものになりそうです。
シンボリックな3銘柄でもう1年、チャレンジしてみたら
いかがでしょうか。

それでは皆様、良いお年を!

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ガソリン車の普及率の方が遥かに大きい!

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最近の東京市場は海外投資家の買い越しが継続して
いますが(※2010年12月18日現在)、米国の景気回復
が予想以上に強く、それによって日本経済が最も恩恵
を受けると見ているからだと思います。

さて、本日は愛知機械工業(7263)を取り上げてみたい
と思います。同社は日産自動車系で小型エンジンと変速機
が主力であり、基本3指標(11月26日時点)は、
PER8.6倍、PBR0.45倍と超割安、今期増益率も11.5%と
好調です。

にも拘らず、株価は300円割れの水準でなかなか
動きませんでした。多分、その理由は、まもなく
ガソリン車の時代から電気自動車の時代に大きく変わる
ので、小型エンジンのこの会社もいずれ斜陽企業になると
投資家が判断しているためだろうと推測し、そこで、
同社のIR担当者にその辺の事情についてヒアリングして
みました。

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IR担当者の話を要約すると、
「電気自動車の普及率は10年後で約10%と見ており、
新興国中心にガソリン自動車が拡大する余地はまだまだ
大きい。特に小型自動車は有望であり、当社の小型
エンジンの先行きは全く心配していない。また、
トランスミッションについては現在、ガソリン車の技術
を活用して電気自動車用を開発しており、将来、
電気自動車の時代になっても十分ビジネスチャンスはある」、
ということでした。

確かに冷静に考えてみれば、株式市場はいくら先を読む
と言っても、価格面や性能面を見れば、電気自動車が
短期間で飛躍的に普及するわけでもなく、世界規模で
見れば、新興国中心にガソリン車が普及する余地の方が
遥かに大きい
ということは十分理解できます。

新しい技術や商品に飛びつくのが株式市場の常ですが、
銘柄選びにおいては夢だけでなく、現実を直視すること
も大切だということです。
因みに、バリューサーチ投資顧問ではIR担当者の話を
確認した直後の11月26日に同銘柄を296円で推奨させて
いただきました(12月17日現在340円)。

それでは、また来週!

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☆現預金を抱えて潰れる会社!

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東京市場・・・約84%  NY市場・・・約99%
この数字は今年の4月高値からの戻り率です。
(※2010年10月16日現在)
NY市場はほぼ全値を戻したのに対して、
東京市場は15%も出遅れているということです。
その要因については色々言われていますが、本日は
企業経営のスタンスという観点から見てみたいと思います。

少し前の話ですが、経済団体が円高による産業空洞化の懸念を
訴えたのに対し、経済産業相が
「企業が約200兆円の現預金を積極的に国内に投資する
ことが重要だ」
と指摘したことがありました。企業側に言わせれば、積極的に
投資する環境を作ることこそ政治の役割だと言いたいところでしょう。

円高・デフレがなかなか解消しない中、200兆円と言われる
企業の膨大な現預金が眠っています。現預金で持っているのは
一番安心というわけです。
しかし、現預金を抱えて何もしない会社の株が上がるわけが
ありません。少し前ならば、
「もの言うファンド」
もあったのですが、今やそれもなく、いつまでも政治のせいに
しているようでは投資家が魅力を感じるわけがありません。

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そこで、現預金に対する企業のスタンスをいくつかのパターン
に分けてみました。
1.現預金を新興国向けの設備投資に積極的に活用する
2.現預金を急速なグローバル化に対応するためM&Aに活用する
3.現預金を自社株買いに活用する
4.現預金の活用計画は色々あるが行動力が伴わない
5.何もしないで現預金を大事に抱えておく


銘柄選びにおいては、1~3に該当するのかがポイントです。
特に2の「グローバル化に対応するためM&Aに・・」が重要です。
日本電産の関連銘柄が割高でも買われているのを見れば一目瞭然
でしょう。5は論外ですが、意外に多いのが4のケースです。
東京電力(9501)が壮大なグローバル戦略を打ち出したにも
拘らず、一向に評価されないのは市場が行動力に疑問符を
付けているからです。
評価されるのは実際に行動したところだけです。

それでは、また来週!

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今や、需給面のチェックは欠かせない!

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今朝の日本経済新聞(※2010年7月25日)で、第1四半期業績に
ついて明るいニュースがいくつかありました。
ひとつはメガバンクですが、第1四半期の最終利益はどうやら
金融危機前の水準に戻ったとのことです。市場ではメガバンク株
の影響が大きいだけに、まずは一安心というところでしょうか。

また、トヨタ自動車(7203)は1,000億円程度の営業利益を
確保した模様です。同社の今期予想は2,800億円ですから、
順調なスタートと言えます。そして、その要因のひとつが、
「円高などの影響を合理的に吸収した」ことです。現在の
円高で市場は大騒ぎしていますが、この部分は大いに注目される
ところです。

大分昔の話になりますが、1985年のプラザ合意により、
当時240円(=1ドル)だった円相場が、約1年間で150円まで円高に
なったことがありました。このような苦難を乗り越えてきている
日本企業は、殊のほかたくましくなっているということでしょう。

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ただ、メガバンク(大量のつなぎ売りが出ているみずほFGを
除く)もトヨタ自動車も信用取引面では一向に改善されず、
貸借倍率も10倍以上になっています。先高期待から個人投資家
が買い付けているのだと思いますが、相場全体が低調な中で、
うまく回転できず、買い残高だけが残っているという形になって
います。

現在の売買代金は1兆円強程度であり、市場のエネルギー不足
は否めません。
また、今後の上昇局面では大量の戻り売りも予想されます。
強気相場ではある程度の買い残高は全く問題がなかったのですが、
現在の銘柄選びでは、買い残高の水準や貸借倍率をよくチェック
してみることは欠かせないと思います。

それでは、また来週!

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リストラ効果だけでは物足りない!

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今週の東京市場は、騰落レシオなど一部テクニカル面で
過熱感があることから、久し振りに一服する展開と
なりました。先週の当メルマガでも書きましたが、
企業業績の回復期待を背景に先高感は一段と強くなって
いますので、先々のことを考えれば、理想的な一服と
言ってもよいかもしれません。

その企業業績は今月後半から順次発表になりますが、
今期(2011年3月期)の企業業績は50%程度の増益になる
というのが大方の見方です。なお、一部強気筋には
100%近い(ほぼ2倍)の増益になるという見方もあります。

そして、増益の大きな要因は2つあります。ひとつは
世界的な景気回復の動きであり、特にアジアなど新興国は
高い成長率を維持しており、そのことで我が国の企業は
大きな恩恵を受けるということです。さらに、
もうひとつの大きな要因はリストラ効果です。
リストラにより企業体質が筋肉質となり、利益を
生み出しやすい体質に変貌したということです。

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そこで、投資家にとって気になるのは個々の企業業績
だと思いますが、そのチェックポイントがいくつか
あります。まず、営業利益や経常利益の変化率は大変
重要であるということは言うまでもありません。
ただ、これだけでは増益の要因がよくわからず、
単にリストラ効果だけかもしれません。

リストラ効果は決して評価に値しないわけでは
ありませんが、それだけが増益理由というのでは
買い銘柄としてはやはり物足りません。増益要因を
リストラ効果だけではないと判断する数字が
「売上高」ということになります。

売上高についてはやや疎かにしがちですが、
今のような時期は大いに注目すべきだと思います。
「増益率」「割安度」、それに「売上高の伸び率」
チェックポイントに加えると、良い銘柄選びができると
思います。

それでは、また来週!

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