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☆米国経済は良いの?悪いの?

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昔は
米国がくしゃみをすると、日本が風邪を引く
とよく言われました。
最近はアジアやユーロ圏との取引が拡大し、
昔ほどではなくなりましたが、
それでも米国の景気動向が日本の輸出企業に
大きな影響を与えるのは紛れもない事実です。
その米国ですが、
8月8日(※2006年)のFOMC(連邦公開市場委員会)で、
利上げが打ち止め
になるかが市場関係者の間で
大きな話題になっています。

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ところで、最近の米国株式(※2006年8月現在)
について理解しにくい
と感じている投資家が多いのでないでしょうか。
良い経済指標が発表されても売られてみたり、
また反対に、
悪い経済指標が出ても買われたりするからです。
さらに、改めて悪い経済指標が出ると
今度は売られたりするので、ますます
わかりにくいのです。

FRB(米連邦準備制度理事会)は2003年以来、
景気過熱とインフレを押さえるために
十数回にわたり、
利上げ
を実施してきました。
ここにきて、利上げ効果もあり、
景気に減速感
が出てきましたので、
株式市場にとっては、そろそろ
利上げを打ち止め
てもらいたいわけです。
そのためには
物価の安定
が条件になるわけですが、これが
原油や資源高
の影響もあり、
なかなか一筋縄ではいかない難しさが
あります。

そうは言っても、
インフレばかりに配慮していると、
今度は景気が失速するリスクがあり、
これも好ましくありません。
また、インフレも抑えられず、
一方で景気が失速、延いては企業業績の悪化
に結びつくようならば、いわゆる
スタグフレーション(不況下の物価高)
で、これが最悪のシナリオです。
株は大幅に売られる
ことになるでしょう。

「二兎を追うもの、一兎をも得ず」
という諺はありますが、
金融政策
「経済成長」「インフレ抑制」
の二兎を追うことが常に求められています。
例え、一兎は耳だけでも・・・です。
だから、いつも難しいし、わかりづらいのです。

ところで、今後の米国経済ですが、そんなに
心配することはないでしょう。
むしろ、
米国株高
が今後の日本株再騰の
大きな支援材料
になるかもしれません。

それでは、また来週!

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☆断じて金融引き締めではない!

☆提供: バリューサーチ投資顧問 【公式サイトはこちらから】

今週の株式市場(※2006年5月13日時点)は
大幅安の展開となりました。
その要因は、
円高、原油高、米国株安、また、
今期業績の慎重な見通し
などに拠るものです。
最近の円高は
日米金利差が縮まるということがきっかけ
であり、
また、
米国の株安はFRBが依然として将来の追加利上げに
含みを持たせている
ためです。
これらのキーワードは、
「金利」
です。

教科書的に言うならば、
金利と株価
金利が上がると株価は下落
金利が下がると株価は上昇
という
逆相関の関係
になります。
例えば、金利が上昇すると
設備投資などの企業活動が抑制気味になること、
金利負担が重くなること
などから
企業業績に翳りが生じる
ことになります。
また、
預貯金や債券の金利が上がることから、
投資対象としての株式の魅力度が相対的に低下する
ことがその背景となります。
一方、
金利下降局面ではその反対の動きになります。

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ちなみに、
戦後、金融の引き締めが鮮明になった局面は
過去9回あり、
そのうち7回は半年から1年以内に
日経平均が大幅調整
をされています。
例外は、
岩戸景気(1959年)と第二次石油危機(1979年)の
2回となっています。

しかし、
91年頃から最近までの動きを見ると、
金利と株価は同様の方向性、
すなわち
順の相関
で動いています。
これは、
バブル崩壊後の長期的な経済低迷を映した株安と、
それと歩調を合わせた
超金融緩和(ゼロ金利)政策
を反映した結果です。

昨年以降は、景気の回復を映して
株価ならびに長期金利がほぼ同時に底打ちし、
ともに上昇傾向にあります。
ここで問題なのは
ゼロ金利政策が解除されれば、
直ちに金利と株価が逆相関の動きに戻るか
どうかという点です。

結論から言えば、
しばらくはそうはならない
ということです。
現在のゼロ金利自体が極めて特殊
なことであり、
まもなく
平時の金融政策に戻るだけのこと
だからです。
ゼロ金利の解除

金融の引き締めということでは決してない
ということです。
従って、
ゼロ金利の解除=株安ということにはならない
し、
当面は金利も株価もなだらかな上昇トレンドを取る
と見てよいでしょう。

それでは、また来週!

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