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ツガミが出直るタイミングは?

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大手証券中心にインサイダー取引が相次いでいます(※2012年7月14日現在)。
そもそもインサイダー情報とは業務上、多くの人間が知り得る情報です。
不祥事の後はいつも情報の管理体制の問題が言われますが、そんなものは
自ずと限界があります。なぜならば関係者の口を糸で縫うわけにもいかない
からです。所詮はモラルの問題なのです。モラルなき金融関係者が増えて
いることこそ深刻な問題です。

ところで、本日は個別銘柄のケーススタディとしてツガミ(6101)を取り上げて
みたいと思います。ツガミはスマートフォーン関連が急増、株価は昨年10月
を大底(259円)に急伸、3月には990円の高値を付けました。ただ、その後は
中国の景気減速などで受注が減少、株価はあっという間に500円割れまで
売られました。

直近の報道によると、今期上期の営業利益は期初予想の48億円を大きく
上回る65億円になるそうです。但し、5月以降は中国などの景気減速の影響
が深刻で下期の収益は大きく落ち込みそうです。要するに、上期は大幅
上方修正
ですが、下期は大幅減速通期ベースではほぼ予想どおりという
ことです。問題はこのようなケースで株価はどのように反応するのかです。

結論から言えば、ツガミはPERが7.3倍と超割安、また株価は高値からほぼ
半値になってはいますが、株価の戻りには限界がありそうです。現在は
成長性(増益率)のみを見る相場だからです。逆に上期は大幅下方修正、
下期は急回復で通期ベースでは予想どおりということならば、株価は間違い
なく強く反応するはずです。

それでは、ツガミが本格的に出直るタイミングはどこでしょうか。ズバリ!
中国景気の底打ちがみえてきた時です。中国の4~6月期のGDPは7.6%と
3年ぶりに8%割れとなり、現在は悲観論でいっぱいです。ただ、インフレ
懸念が薄らぎ、今後の金融緩和余地が大きく、また上期の財政支出の
効果も出てくるはずであり、中国景気の底打ちもそんなに遠くはないと思わ
れます。

それでは、また来週!

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指標が示唆していることとは?

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以下は直近高値をつけた2011年7月8日から9月16日までの各指標の動きです。
これらの数字は今後の相場を占う上でかなり重要なことを示唆しています。
===========================================
(1)TOPIX   -12.15%
  日経平均  -12.56%
-------------------------------------
(2)規模別(大型・中型・小型)の動向
上昇率 1位 -5.10%  小型株
  〃 2位 -8.83%  中型株
  〃 3位 -14.75%  大型株
-------------------------------------
(3)業種別の動向
上昇率 1位 -0.98% 運輸・物流
  〃 2位 -2.05% 食品
  〃 3位 -2.76% 医薬品
  〃 4位 -2.79% 小売
  〃 5位 -4.86% 電力・ガス
--------------------------------
下落率 1位 -20.77% 機械 
  〃 2位 -19.56% 自動車・輸送機
  〃 3位 -19.51% 金融(除く銀行)
  〃 4位 -18.77% 電機・精密
  〃 5位 -15.17% エネルギー資源
--------------------------------

以上見てのとおり、TOPIXも日経平均もほぼ同様の下落率ですが、
1.規模別で見ると、小型株に比べて大型株の下落率が圧倒的に大きい
2.業種別で見ると、内需株に比べて外需株の下落率が圧倒的に大きい
ということがはっきりと数字で表れています。

その理由は、欧州財政不安や米欧、中国などの景気減速懸念から外国人
投資家
が大幅に日本株を売り越したということです。従って、外国人投資家
の保有比率が高い銘柄、すなわち、景気敏感株流動性の高い大型株
下落率がメチャクチャ高いということです。銘柄によっては何でここまで
売られるのかと不思議に思われるものもかなりあります。

しかしながら、外国人投資家の売りが永続的に続くわけでもなく、いずれ
近いうちにリターンリバーサルの動きが出てくるはずです。買いチャンスと
思いながら銘柄選択が難しいと思っている投資家も多いと思いますが、ここ
は大幅に売られた外需系の主力大型株を買うチャンスということではない
でしょうか。
 
それでは、また来週!

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パフォーマンスを逆手に取ってみよう!

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以下は、バリューサーチ投資顧問の「生きた証券用語辞典」(7月29日)から
の引用です。

http://www.value-search.co.jp/fglossary.htm

「米国債務問題」とは、「米政府の法定債務の上限を引き上げる問題のこと。
米国の債務が法律で定められた上限に達し、議会の承認を経て上限を引き
上げない限り、2011年8月2日にはデフォルト(債務不履行)に陥るおそれ
がある。そのため、財政赤字の削減を行うことを条件に段階的に上限を引き
上げたいという共和党案、また大規模な上限の引き上げを一気に行いたい
という民主党案があるが、それ以前に共和党内でも意見の隔たりがあるなど
協議が難航しており、ドル安の加速が世界の経済や金融市場に影響を与え
ることから、協議の行方が注目されている。」

結論から言えば、この問題は期限の8月2日までに決着するはずです。最悪
の場合でも今週中には終るはずです。なぜならば、もしデフォルトになれば
米国経済は終わりになるからです。米国債は日本や中国などが大量に
買っており、米国債の信認がなくなれば誰も買わなくなり、それどころか大量
の売りとなり、金利が大幅に上昇し、米国経済は深刻な事態となり、そして、
長年続いた自由経済のチャンピョンの座から降りることになるのは米国の
政治家は誰でもわかっているからです。

両党に対立点を見てみると、どう考えても上限の引き上げを一気に行いたい
という民主党案には無理があり、民主党が譲歩して決着するというシナリオ
になりそうです。それにも拘らず、両政党とも最後の最後まで政治的パフォー
マンス
を繰り広げて世界中を混乱させている事態は他国すれば迷惑千万な
話です。

投資家にとってもストレスが溜まっているはずですが、この際、両党のパフォ
ーマンスを逆手に取って、週初の売られたところを思い切って買ってみるのも
ひとつの手かもしれません。政治家の上を行って儲けられれば、この上ない
面白さだと思いますが・・・。

それでは、また来週!

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日本冶金工は売り?買い?

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7日(※2011年7月)の日本経済新聞に、「日本冶金工業 太陽電池部品
製造向け合金を1.5倍増産」「今年度中国シェア9割に」という見出しの
新聞記事が掲載されました。太陽電池に使う多結晶シリコン製造装置
向け合金の生産量を2011年度は前年度比1.5倍の1500トンに引き上げる
ということです。

これを材料に、7日の株価は前日の216円から高値235円まで買われ、
出来高も900万株以上と久し振りの大商いとなりました。ただ、1500トン
という数字は、同社の高機能材のうちのたった3.8%の生産量に過ぎま
せん。しかも、高機能材は全体の売上高のうち30%なのです(汎用品
が70%)。果たして、はしゃぐほどの材料なのでしょうか。

日本冶金工業(5480)はステンレス大手であり、ニッケル精錬から一貫
生産している会社ですが、ここ数年は汎用品の需要低迷と原料コスト
の上昇が続き、在庫評価損の計上を余儀なくされ、2009年3月期は164
億円、2010年3月期は66億円、2011年3月期は4.4億円と3期連続の
経常赤字となりました。これを映して、株価は2007年6月の1,713円を
高値にほぼ一本調子で下げ続け、7月8日終値223円で計算すると下落
率は何と87%
となります。

このような中で、同社は価格競争が激しく儲けにくい汎用品から、好採算
の高機能材にシフト
するという基本戦略を立てています。石油精製装置
などのエネルギー分野や海水淡水化プラント向けなどをターゲットとして
おり、これらは将来的になかなか有望な分野なのです。この戦略をよく
理解した上で、今回の記事を読んでみると、戦略を着々と具体化してい
る同社の積極的な姿勢が見て取れます。

従って、表面的な数字はまだ小さいのですが、今後の可能性を考える
「買い」という判断が出てきます。200円そこそこの銘柄だけに、大変
効率がよい投資になるかもしれません。

それでは、また来週!

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キヤノンの株価が教えてくれたこと!

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2011年4月26日にキヤノン(7751)が今期(2011年12月期)業績見通しを
下方修正しました。経常利益ベースで当初予想の4,700億円を3,300億円
まで引き下げるというものであり、修正幅は16%に及ぶ大きなものでした。

その理由は、会社側のコメントによると、「東日本大震災により、建物やたな
卸資産の毀損などの直接的な被害に加え、電力制限や部品の供給不足、
さらには個人消費の低下といった間接的な影響を受けており、短期的には、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。」というものでした。

キヤノンに限らず、震災の影響による下方修正や減益予想は想定内のこと
ですが、修正幅が大きかっただけに翌日の株価が注目されました。ところが、
翌日は245円高、翌々日は60円高で3,800円まで買われました。この株価
震災直前の水準と全く同じです。

このことは一体何を意味するのか?ひとつは、既に市場は震災によるかなり
の減益を織り込み済みであるということ、そしてもうひとつは会社側のコメント
にもあるように、震災の影響は「短期的」であるということです。

なお、28日の日銀展望レポートによると、国内景気は4~6月は震災の影響
から急速に落ち込んだ後、7~9月は持ち直しに転じ、10~12月はプラス成
長が一段と明確となるとの見方です。そして、何よりも興味深いのは来年度
(12年度)のGDP予想を2.0%から2%後半に引き上げるとのことです。震災
復興需要がかなり期待できるということでしょう。

「深刻な状態が続いている福島原発が・・・」の枕詞で始まるニュースを毎日、
聞かされているとどうしても弱気に成りがちですが、そんなことはお構いなし
株式市場は実体経済を先読みして動くものです。1万円の大台を回復すれ
ば投資家心理も一気に変わる可能性もあります。潮の目を読むことは株式
投資の要諦です。

それでは、また来週!

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三菱マテリアルに見る市場の反応!

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2月8日に三菱マテリアル(5711)
第3四半期決算を発表しました(※2011年)。
その席上、通期の業績予想の修正を行い
ました。
その内容は、銅など主要金属価格が堅調
だったことや自動車や半導体関連市場を
中心に需要が回復したことなどで、
営業利益20%の大幅上方修正となりました。
ただ、経常利益は持分法会社SUMCOの
投資損失(約150億円)があったため
2%の上方修正に止まりました。

純利益は事業構造改革費用を特別損失に
計上、また、少数株主持分や税金費用の
負担増もあり、44.4%の大幅な下方修正
となりました。期末配当については2円で
決まりましたが、2円~4円を予想する向き
が多かっただけに、必ずしも好材料という
ことではありませんでした。

修正内容を要約すると、
■営業利益は20%の大幅上方修正
■経常利益は2%の小幅上方修正
■純利益は44.4%の大幅下方修正
■配当額は予想の下限の2円

というものでした。この内容に対して
市場はどのように反応するか、大変興味
が持たれましたが、翌9日の寄り付きは
3円安の274円、ザラ場で266円まで売られ、
大引けは7円安の270円でした。
市場はひとまず、ネガティブな反応をした
ということです。

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しかしながら、SUMCOにヒアリングした
限りでは、同社の投資損失は来期は回避
できそうですし、特別損失は事業構造改革
や低コストへの転換の費用ですから、
一時的な減益要因であり、来期以降は
増益要因になるものです。
一方で、本業の儲けを示す営業利益が
大幅改善したわけですから、
株価が下落したことが大変不思議
思われました。

ここに来て、決算発表直後に売られる
銘柄も多く、中身を吟味すれば、
「なぜ、売られたのか?」
という銘柄が結構あります。
市場で絶えず合理的な株価形成がなされて
いるわけではありませんので、
株価が不合理な状態にある時こそ、
儲けるチャンス

だということです。

それでは、また来週!

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☆…である限り、相場は大崩しない!

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「株価を決める要素は何ですか?」という質問をしてみると、
多分以下のような答えが返ってくると思います。
「企業業績」、「需給関係」、「テクニカル指標」、
「景気など諸々の経済指標」、「外部材料」、
「市場の人気やテーマ」などなど…。
いずれも間違いではありませんが、株価はこれらの要素が
複合的に絡んで決定されます。

「需給関係」は株価を直接的に決めるだけに大変重要な要素
です。しかも株価は企業業績と関係のない需給関係で決まる
こともたびたびあります。信用取引の期日売りによる下落など
がその典型な例です。ただこれは一過性のことであり、
いずれ株価は業績の良し悪しに収れんされるはずです。

また、「テクニカル指標」も当然無視できません。
ただこれもデイトレでもない限り、この指標だけで投資判断
する投資家はあまりいないと思います。
多分、企業業績や割安度などと組み合わせて活用している筈
です。

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毎日騒がれている「経済指標」や「外部材料」も無論
注目すべき要素ではありますが、「風が吹けば桶屋が儲かる」式
で企業業績にほとんど影響を与えないならば、必要以上に
神経質になることもないのです。
なぜ、本日はこのような話をしたかというと、
株価は基本的には「企業業績」で決まるということを言いたい
からです。わが国の今期企業業績は予想以上に好調にも拘らず、
それ以外の材料、例えば欧州のソブリンリスク問題や米国の
金融規制強化などを持ち出して弱気を煽っている向きがあります。

最近(※2010年4月24日現在)はNY市場がしっかりしているのに
東京市場が急落するなど、どうみても不思議な現象が続いています。
多分、株価指数先物の売り方が仕掛けているのでしょう。
しかし、企業業績がしっかりしている限り、相場は大崩れしない
筈です。
ここは押し目買いに徹するチャンスだと思いますが、
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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信用の期日売りを狙う!

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8月時点で上場会社の通期業績は前期比9%減の予想でしたが、
ここに来て、 前期並みの利益が確保できる見通しになりました
(※2009年11月8日現在)。
額面どおりに受け取れば、大変良い材料のはずですが、
景気の二番底への不安なのでしょうか、市場はこの好材料を
素直に受け取らず、方向感のない低調な相場が続いています。

そして、現在のようにエネルギー不足で出来高の少ない時期は、
需給関係で株価が予想外の動きになることがあります。
そのひとつが信用取引の期日売りです。
全体的には8~9月に高値を付けた銘柄が多いのですが、
5~6月に高値を付けて、その後低迷している銘柄も結構あります。
これらの銘柄は今まさに信用期日が到来しており、
株価の圧迫要因になっています。

例えば5月高値銘柄では、
1803清水建設
(5月7日高値482円、11月6日終値344円、高値からの下落率29.6%)、
1812鹿島
(5月15日高値321円、11月6日終値210円、同下落率34.66%)、
5233太平洋セメント
(5月15日高値207円、11月6日終値109円、同下落率47.3%)
などがあります。

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これらの銘柄は、新政権による公共事業削減やCO2の25%削減
などの悪材に売られましたが、それに信用取引の期日売りが
追い討ちをかけ、お先真っ暗という状況です。
ただ、これらの銘柄を冷静に分析してみれば、大手のゼネコンなどの
業績はそんなに悪くないことに気付くはずです。そもそも大手ゼネコンに
おける最近の公共事業の比率はかなり低くなっており、また今後は
新興国関連銘柄でもあるのです。

株価はファンダメンタルズだけでなく、需給やムードで動くのは
致し方ないのですが、中長期投資ではファンダメンタルズに
大きな問題がなければ、
需給やムードで売られたら、そこが買いチャンスという発想も必要
だと思います。
中間決算もほぼ出揃いましたので、このような観点から銘柄を
探してみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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☆もうはまだなり、まだはもうなり!

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もう大分昔の話のように思えますが、世界中が
サブプライムローン問題で騒ぎ出した昨年の夏(※2008年)ごろ、
IMFもOECDもこれに関わる損失額は20~30兆円程度
と試算していました。
この時点では大した額ではないので、多くの専門家や
投資家は、「100年に1度」の大事に至るなど考えも
及びませんでした。何せ、天下のIMFやOECDの公表
数字だったからです。
ところが、世界中の株価はその後も下げ止まらず、
歴史的な暴落となりました。

この間、「もう」買ってもいいだろうという投資家が
多かったと思いますが、結果的には
「もう」ではなく、「まだ」だった
のです。
そして、今回は全く反対の現象が起きています。
金融危機の解消や世界景気の回復は、
「まだ、まだ」と考えている投資家は多かったのですが、
株価は底値から30%以上も上昇、結果的には
「まだ」ではなく、「もう」だった
のです(※2009年5月現在)。

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結果でものを言うのは簡単ですし、筆者も当時は
ここまで深刻になるとは思わなかった一人です。
ただ、ここで言いたいことは、
昨年から直近までの株価の動きは、まさに
「もうはまだなり、まだはもうなり」
という相場の格言を地でいく展開だったということです。

今週末は日経平均9,385円と急落後の戻り高値で
引けましたが、「まだまだ」だとか、行き過ぎだとか、
もう一度急落するだとか弱気を煽っている専門家が結構
います。
ただ、最近の動きを見ていると、
相場のトレンドは大きく転換したのは明らかです。

因みに、冒頭のIMFは4月21日に今回の金融危機による
世界の金融機関の損失は400兆円になるとの推計結果を
公表しました。当初の損失額の10倍以上です。
それでも株価は反応しませんでした。
相場のトレンドが転換したと思う決定的な根拠です。

ここで高値を追う必要はありませんが、
少しでも押し目があれば徹底的に買うというスタンスが
大事だと思います。

それでは、また来週!

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☆「タイミング」を間違えた安倍首相!

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9月12日(※2007円)に安倍首相が突然辞任を
表明しました。
このニュースに対して株式市場への影響が
懸念されましたが、市場は殆ど反応がなく、
反対に週末にかけて日経平均で2%程の上昇
となりました。
この市場の反応は、安倍政権への期待が
元々低かったことを如実に表したと
言えましょう。

もしも、安倍首相が参院選の敗北直後に
潔く辞任していれば、まだ若い彼だけに
将来再登板という可能性も多少は残ったと
思われますが、
「タイミング」を間違えたばかりに、
政治生命すら失いかねない状況まで
追い詰められてしまいました。

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ところで、株式投資においても、やはり
「タイミング」
が最大の要素であり、最も難しい点です。
今回の下落局面でも安いところを買いたいと
身構えている個人投資家はかなり多いよう
ですが、
なかなかタイミングが計れないのが現状
ではないかと思います。

8月17日の15,273円が一番底になるのか、
それとも今後更にその下まで売られる局面が
あるのか?
もし、15,273円が一番底になるならば、
今後二番底はどのように形成されていくのか、
それとも、
先週の安値15,650円が二番底ということに
なるのか?
いずれにせよ、結果はもう少し時間が
経たないとわからないのです。

しかしながら、
企業業績や割安指標面からみても日本株は
買いゾーンにあるのは間違いなさそうですし、
あまり鷹揚に構えていても
タイミングを失するということになりかねません。
そこで、このような時期には
「時間分散による買い方」
がいい方法だと思います。

例えば、一度に3,000株買っていた投資家ならば、
このような時期は
9月下旬に1,000株、
10月下旬に1,000株、
11月下旬に1,000株
というように3回に分けて買い付けていくのです。
この場合は、株価の動きに惑わされずに、
前もって決めたタイミング
自動的に買い付けていく
のがポイントです。
このようにしておけば、相場が上昇した時の、
「買い損なうリスク」
も回避することができるのです。

それでは、また来週!

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