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師走の悪夢-アベノミクス否定!

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今回の衆院総選挙の最大の争点は
アベノミクスの是非”ですが、
国内ではあまり評価が芳しくないのが
不思議です。
安倍政権は15年に亘る
デフレからの脱却
を旗印にスタートしましたが、その目途は
徐々に見え始めています。
景気の落ち込みなど現時点で課題は
ありますが、かつてどの政権も
成し得なかったデフレ脱却へ具体的に
踏み出したことはもっと評価されるべき
だと思います。

そもそも景気の落ち込みは消費増税と
天候不順
が大きな要因ですが、
消費増税は国民のコンセンサスを得て
行ったものであり、ある程度の消費の
落ち込みは仕方ないと見るべきです。
そして、書き入れ時の連休に悪天候が
重なったのは別に安倍政権の責任では
ありません。
円安で物価が上昇したと批判されています
が、かつての円高時には円高不況と大騒ぎ、
一体どの水準なら納得するのでしょうか。
また、賃金上昇は本来遅行性があるもの、
雇用環境は明らかに良くなっています。

とは言っても、アベノミクスには問題点が
ないわけではありません。
いわゆる第3の矢と言われる成長戦略
分野です。
目立った成果が見えないのは雇用や農業、
医療など岩盤規制の改革です。
また、法人税減税の先行きも未だ見えません。
抵抗勢力に手を焼いているのが現状ですが、
今回の選挙でアベノミクスへの信認を得る
ことで、これらの改革を一気に前進させて
もらいたいものです。

そして、注目すべきは海外投資家の
アベノミクスの評価は国内よりも遥かに高い
ことです。
従って、もし選挙の結果がアベノミクスの
見直しを迫るようなものであれば、
海外投資家から大量の失望売り
を浴びることになるでしょう。
日本国民のアベノミクス否定は、
彼らの日本株買いの根拠を根底から覆す
ことになり、最大のネガティブインパクトに
なるからです。
その可能性はかなり小さいとはいえ、
師走の悪夢にならないことを祈りたいと
思います。

それでは、また来週!

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国策こそ株価の最大の支援材料!

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4月の消費増税以降、国内景気のもたつきが
目立ち始めており、2%の物価目標の達成も
かなり微妙な状況になっていました。
このような中で、日銀による追加金融緩和の
可能性が高まっていましたので、今回の決定
はサプライズでもなく、予想の範囲内という
ことでしょう。
それにしても、ETFの年間買い入れ額を3倍の
3兆円まで増やしたことは市場にとって
大きなインパクトになるでしょう。

今回の追加緩和が消費再増税の布石との
見方がありますが、これはやや先走った
見方のように思えます。むしろ消費再増税
を強行することで景気の更なる落ち込みは
避けたいというのが政権の本音だと思います。

安倍政権の戦略は、
「追加金融緩和」、「GPIF改革」、そして
「消費増税先送り」
という政策3点セット
で年末株高を実現し、資産効果で個人消費
を刺激して、景気回復の道筋を見せた上で、
衆院解散というシナリオだと思います。
総選挙となれば、お粗末な秘書を抱えている
大臣たちを攻撃する以外に何もできない野党
に負けるわけがないと考えていると思います。

安倍総理が、「解散は一切考えていない」
と強調すればするほど、その可能性が
高まっていると読んだ方がよいでしょう。
そして、総選挙で勝利し、安倍政権を盤石
なものとした上で、4年間という期間をフルに
活用し、改めて消費再増税や農業改革など
の難問に立ち向かうものと思われます。

アベノミクスの評価は株価”という現政権
の基本的な考え方に一切ブレはなく、
今回の上昇相場をあまり軽く考えない方が
よいでしょう。
東京市場に最も影響力のある
海外投資家は“政策”にとても敏感だから
です。
株価にとって“国策こそ最大の支援材料
ということを思い知らされる相場になるはずです。

それでは、また来週!

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GPIFがヘッジファンドをけん制!

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東京市場は“官製相場”とさかんに言われています。
しかし、年金積立金管理運用独立行政法人
(以下、GPIF)のポートフォリオの中身を見てみると、
日本株の比率は今年3月末の15%台から9月末は
16%台と多少上昇していますが、これは株価上昇
によるものと見るべきであり、要するに、
GPIFによる株価の買い支えなどなかった
と見るのが正しいと思います。

そして、今朝の日本経済新聞によると、
「GPIFの日本株の運用比率を12%から20%台半ばに
大幅に引き上げる方向で調整に入った」
ということです。
現在は12%ですが、一定の幅(5%)は基準値から
上回ることが認められており、従って、現時点では
16%台と上限ぎりぎりの状態にあります。
もし、この比率が25%まで引き上げられれば、
約10兆円の買い余力が生じることになります。

大事な年金資金を株価対策などに使うなという
議論がありますが、これはかなりピントが外れた
議論です。
そもそも60%も国債で運用していること自体が
大きなリスク
と言えます。
確かに国債は償還まで持てばリスクはありませんが、
ただ、長い間0.5%程度の金利では目標収益の
達成も叶わず、指をくわえて年金財政の悪化を
見ているようなものです。

因みに、昨日の日銀レポートの中で、
「国内の金利が全ての年限で1%上昇した場合、
金融機関が保有する債券の評価額が7.6兆円減る。
2013年3月末の8.6兆円から1兆円減った。
金融機関が国債の売却に動いたことが主因だ。」
と指摘、既に金融機関は国債の売却に動いている
のです。
GPIFもモタモタしている時間はありません。

以上のように、現環境では、
国債比率を下げて、株式比率を上げる
ことは理に適った行動と言えます。
そして、このことが結果的に株価対策になると
いうことです。
GPIFが株式市場の強力な下支え要因となれば、
日本株をオモチャにしているヘッジファンドを強く
けん制することにもなるはずです。

それでは、また来週!

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現在相場は自律調整中!

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相場の世界では自律反発とか、自律反落とか、
自律調整とか、“自律”という言葉がたびたび
登場します。
“自律”を辞書で調べてみると、
「他からの支配・制約などを受けずに、自分自身で
立てた規範に従って行動すること」
とあります。
自律の反対語が、“他律”であり、
「自らの意志によらず、他からの命令、強制に
よって行動すること」です。

自律反発とは、急速に下げた相場が行き過ぎの
警戒感から“自然に”ある程度戻る現象を言います。
これはボールを地面に落とすと、自らの弾力で
ボールが跳ね返る動きと思えばわかりやすい
でしょう。
反対に自律反落とは、急速に上げた相場が
行き過ぎの警戒感から“自然に”ある程度下がる
現象です。
例えば、人間ならば、昼夜働き続ければ、
体力が衰え、どこかで風邪をひいてしまうような
ものです。
このように相場には、
自律性
が本質的にあるのです。

にも拘らず、相場の上げ下げについて、
何らかの理屈付けをしないと気がすまない人たち
がたくさんいます。
彼らはコメントすることを生業としていますので、
相場の自律性”と一言で片付けるわけにもいかず、
なんだかんだと“他律的”な理屈付けをするのです。
どんな立派なコメントでも所詮は後講釈
ほとんどどうでもよいことなのですが、結構気にする
投資家も多いようです。

今週の日経平均は5日連続安となりましたが、
これはアベノミクスが始まってから初めてのこと
だそうです。
既にポルトガルの大手銀行の経営不安をきっかけに
欧州金融不安の再来懸念という理屈付けがなされて
いますが、少々考え過ぎと言わざるを得ません。
現在の相場については、あまり細かなことは
気にせず、
上昇トレンドの中のひと休み
と単純に考えてみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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新成長戦略、ここがポイント!

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政府は先月24日に新成長戦略を閣議決定しました。
日本経済を強くする諸施策が盛り込まれていますが、
その中でも特に
“企業統治の強化”
が注目されます。
具体的には15年度までに上場企業に
「コーポレート・ガバナンス・コード」
の制定を求めたこと、
また同時に機関投資家に
「日本版スチュワードシップ・コード」
を踏まえた対応を求めたことです。

コーポレート・ガバナンス・コードとは大まかに言えば、
上場企業が目指すべき最善の行動基準です。
独立取締役設置や取締役の指名方法、報酬決定等
の透明化などが一例です。
この基準の全てに従う法的義務はありませんが、
もしも従わないならば、その理由を説明する義務を負う、
つまり、「従うか、さもなくば説明せよ」ということです。

一方、スチュワードシップ・コードとは、機関投資家
対話を通じて企業の持続的成長を促すように求める
行動指針です。
既に127の機関投資家が同コードの受け入れを表明、
“物言わぬ株主”は徐々に変貌しつつあります。
そして、彼らが受託者責任を全うするには、
企業サイドのコーポレート・ガバナンス・コード制定が
大前提であり、従って、これらは両輪として機能すべき
ものです。

日本企業は手元資金が豊富にも拘わらず、長年の
デフレの影響もあり、前向きな投資には消極的であり、
そうかと言って、積極的に株主還元するわけでもなく、
非効率的な資本政策、すなわち“低ROE”は
海外の投資家の不満のひとつです。
また、社外取締役の導入も遅々として進まないのが
現状です。

今回の決定に対して、これに反応した動きが既に
出始めており、今後はさらに拡がってくると予想
されます。
そうなれば、外国人投資家のみならず、個人投資家
日本株に対する見方がかなり変わってくるはずです。
一見地味な改革に見えますが、株式市場にとっては、
じわっと効いてくる歴史的な一歩となりそうです。

それでは、また来週!

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法人税減税に立ちはだかる御仁!

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先日掲載された記事です。
「自民党の中堅・若手議員は4月23日、
法人税の実効税率の引き下げを求める勉強会を
立ち上げた。初会合には87人が出席し、
2015年度からの税率下げを主張する方針を
確認した。首相官邸と水面下で連携し、早期の
引き下げに慎重な自民税調を突き上げる構え」
(日本経済新聞)。
なぜ、“首相官邸と水面下で連携”なのか?

それに先立ち4月16日、安倍首相は自民税調の
野田毅会長と会談、
「私は国際的に法人税改革を約束し、
多くの人(投資家)の期待を裏切ることが
ないようにしないといけない」
と述べ、法人税の引き下げを検討するよう指示
しているのです。
それにも拘らず、野田会長は、
「引き下げには代替財源の確保が前提」
と譲る気配は全くなく、冒頭の話になった次第です。

ところで野田会長とはどんな御仁なのか?
大蔵省出身、自民党で初当選、その後、新進党、
自由党、保守党と転々した挙句、自民党に復党。
そして、彼とタッグを組んでいるのが、
財務省に取り込まれた麻生財務大臣です。
簡単に言えば、安倍官邸vs財務省という対立構図
の中で、この二人は財務省を代表する抵抗勢力と
いうことです。

確かに法人税の引き下げで一時的に税収は
落ち込みますが、中長期的に見れば、我が国の成長
に寄与することは間違いありません。
もし法人税の引き下げが実行できれば、生産拠点
の海外移転を食い止めることができ、雇用にも
プラスです。
何よりも、日本の成長戦略の基本は、アジア諸国
をはじめとする海外経済の成長を取り込むことで
あり、そのためには製造業の国内回帰が不可欠
なのです。

確実なことしか信じないのが官僚です。
しかし、成長性を信じて色々手を打たない限り、
日本経済の地盤沈下は避けられません。
”アベノミクスの“第3の矢”は世界中から注目
されています。
言葉は悪いですが、野田氏のような出戻り党員
にかき回されることなく、有言実行を貫いて
もらいたいものです。

それでは、また来週!

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自国の株式に自信が持てない輩!

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大変残念なことですが、東京市場の動向は
外国人投資家次第です。
ここ数年、彼らの売買代金シェアは50%を
超えており、このような異常な状態になって
いるのは、個人投資家はともかく、国内の
機関投資家の存在感が全くない
からです。
その筆頭が年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)であり、120兆円の運用資産を持つ
世界最大の年金基金です。

そのGPIFは今年6月に設立以来初の基本
ポートフォリオの変更を実施、国内債券の
比率を従来の67%から60%に引き下げる一方、
国内株式は11%から12%に、外国株式は
9%から12%に引き上げました。
国内株式の引き上げ幅はたったの1%、
全体でわずか12%に過ぎません。
自国の株式に自信が持てないのでしょうか、
この比率は欧米の大手年金基金に比べて
著しく低いのです。

一方で、国内債の比率は未だ60%と高く、
デフレ脱却に伴う金利上昇が予想される中、
今後の価格変動リスクが大いに懸念されて
います。
役人たちはこんな運用をやっていながら、
一方で年金財政の破綻危機などと騒いでいる
のですから、まさにお笑い草です。

こんな状態ですから、今は外国人投資家の
動向を常に注視せざるを得ないのです。
その彼らは米国の財政問題で市場に様子見が
拡がった最中の10月第2週、何と2,359億円も
買い越しています。
国内機関投資家と全く異なり、日本株への
大きな期待感
が伺われます。
そして、まもなく始まる中間業績の開示を見て、
一段と買い越し額が膨らむと予想されます。

このような中で、個人投資家の狙い目は、
既に高値圏ある好業績銘柄よりも、
“第2四半期以降”業績が伸び
ている銘柄や下方修正銘柄の中でも
“業績の底打ち”が確認された銘柄などでしょうか。
これらの銘柄は市場の反応度もかなり高い
はずです。

それでは、また来週!

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今、最大のリスク要因とは?

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今年の大発会の日に弊社は、2013年の相場展望
について、~2005年型大相場の再来を期待
というタイトルの会員向けレポートを発信して
います。
その趣旨は以下のとおりです。

「現在は2005年の状況と酷似しており、
今年はその再来が期待されます。
・・・2013年は日経平均15,000円を目指す
大相場になる可能性があると見ています。
ただ、そのための前提条件としては、
(1)米国経済の回復が明確になってくること
(2)欧州で予想外の悪材料が出ないこと
(3)日中関係が現在以上に悪化しないこと
(4)円相場が85円~90円程度で推移すること
(5)今夏の参院選で自民党が勝利すること

などがあります。
以上の前提条件がクリアできれば、今年の
東京市場は溜まり溜まったマグマが爆発する
年となり、世界の市場を牽引することに
なりそうです」
と。

今週の日経平均は15,000円台まで上昇しましたが、
正直に言えば、こんなに早く
15,000円台を達成するとは予想していません
でした。
前提条件が概ねクリアされたことがその要因
ですが、さらに円安が予想以上に進行したこと、
商品市況の低迷で従来ならば商品に流れる
お金が株式市場に集約されたこと、そして
何よりも“アベノミクス”海外でも大変
高い評価
だということでしょう。

ただ、今後のリスク要因についてもしっかり
見ておく必要があると思います。
まずは、米国景気の回復が本格化することで
超量的緩和政策(QE3)が終了することが
調整のきっかけになる可能性があること、また、
底バイの欧州景気が底割れする恐れがあること、
この辺もよく注視しておいた方がよいでしょう。

そして、最近気になるのは安倍首相の
過密スケジュールです。
国家を担っている政治家にとって張り切り
過ぎは禁物です。
側近はもう少し気を使ってやった方がよい
と思います。
今や、安倍首相の健康問題が最大のリスク要因
であるのは間違いないのですから・・・。

それでは、また来週!

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東京市場は第2ラウンドに突入か!

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今週4月25日、キヤノン(7751)
第1四半期決算を発表しました。
経常益は当初予想の4,000億円から4,500億円
上方修正されましたが、翌日の株価は
前日比245円安の3,595円(-6.4%)まで
売られる展開となりました。
なぜか?市場の期待が高かったこともあります
が、それ以上に増益の内容に問題があったと
いうことでしょう。

今期の営業利益は為替の影響だけで前期比
2,381億円も押し上げられたそうです。
一方で、肝心の第1四半期の本業は営業利益
ベースで前期比34%の大幅減益となりました。
その要因は、オフィス複合機などの需要が
伸び悩み、スマートフォンの普及により
コンパクトデジタルカメラの需要は縮小、また、
露光装置の市況も低迷、欧州や中国の景気減速
の影響をもろに受けたということです。

今回のキヤノンの株価下落を見て言える
ことは、市場は“円安による増益”については
既に織り込んでしまったということです。
東京市場は昨年来、外国人投資家による
腕力まかせの大量買いが続いてきましたが、
アベノミクスを背景にしたムード買いの
第1ラウンドがそろそろ終わりに近づいてきた
ということでしょう。

現在の市場が最も注視していることは、
本業でいかに利益を上げているかです。
事業環境が好転しているのか、的確な経営戦略
が実行されているのか、また、経営の効率化
のための努力がなされているのか等々、
市場は厳しくチェックしてきています。
要するに、決算発表を機に第1ラウンドが
終わり、業績などファンダメンタルズ中心の
第2ラウンドに突入しつつあるということです。

円安に関係ない、超金融緩和に関係ないと
放置されてきた多くの銘柄にスポットが当たる時
が来たということでしょう。
根拠もなく急上昇した銘柄が売られ、好業績にも
拘らず、蚊帳の外だった銘柄が見直されること
になりそうです。

それでは、また来週!

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米国が日本再生を願う事情とは?

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「日本にとって幸運だったのは、円安ドル高
にも拘らず米国の理解があったことだろう。
これには二つの要因が考えられる。
一つは、内需主導で米国経済が緩やかに回復
してきていることへの自信。
二つ目は、安全保障上、これ以上中国の暴挙
許すことはできないこと、つまりは日本経済
再生
が米国にとっても重要な問題になっている
ことである。
(1990年代は)東西冷戦構造の崩壊とともに
日本経済はバブル崩壊で沈んだが、今度は
中国の台頭の中で逆バブル(=深刻なデフレ)
が崩壊し、日本が歴史的な再生へと
向かう」(GC株式スクール小沼正則校長)

ご指摘のとおり、歴史の節々で、米国の
政治的な事情が日本経済に大きな影響を
与えてきました。
1990年は米系証券による売り仕掛けで
東京市場はあっけなく大暴落、これを
スタートに日本経済は“失われた20年”へと
進んでいきますが、その背景はニューヨーク
の一等地を買い漁るジャパンマネーに対して
米国の怒りが爆発したことです。

今回は反対に、米国の外交戦略上の問題
あり、アベノミクスに対して積極的に
理解を示すことで、東京市場の復活、
そして日本経済の再生というシナリオを
描いているのでしょう。

但し、政治的な事情だけでマーケットを
決められるものではありません。
1990年の東京市場はPER72倍、PBR6.5倍、
配当利回り0.02%ととてつもなく割高な水準
でした。
まさに風船がパンパンに膨れ上がり、ちょっと
触っただけでも破裂する状態にありました。
要するに日本潰しの条件は揃っていたと
いうことです。
それでは今回は米国の目論見通りになるで
しょうか。

まず、株価復活の大前提は企業業績の回復
です。
従って最初の試金石は来期業績になります。
もし大手調査機関の予想通り30%前後の増益
になれば、PERは15倍前後(今期は約22倍)
となり、上昇トレンドに大きな弾みがつく
でしょう。
但し、その前提は1ドル90円、1ユーロ120円
程度の為替水準です。

中国の防波堤として日本経済の再生を実現
させるためには、米国は現在の円安トレンド
容認せざるを得ないということです。

それでは、また来週!

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