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株式市場がこれだけ乱高下すると
投資家としては何を拠り所にしていい
のか大いに迷うところだと思います。
専門家やマスメディアは調子のいい
コメントをしていますが、後講釈を
ぐだぐだ聞いてもほとんど意味が
ありません。

やはり歴史的な数値をしっかり認識
しておくことが大事だと思います。
古典的ですが、その中でも
「PER」に注目すべきだと思います。
1989年の過剰流動性バブル時の
平均PER(東証1部)は70倍以上、
また2000年のITバブル時は100倍以上
になっています。

リーマンショック前(2007年)は20倍前後
と異常値とは言えませんでしたが、
連鎖的な世界的金融危機で実体経済
に深刻な影響を及ぼしたのは周知の
とおり、2009年には平均PERはマイマス
に転じています。

そして、現在の平均PERは15倍です。
しかも今期の増益企業は70%以上、
経常増益率は15%以上と見込まれて
います。
決してバブルという状況ではありません

海外投資家が売り越しに転じた1月9日
から直近(2月2日)まで彼らの売り越し額
は9,653億円に及び、かつ先週も大分
売り越しているはずです。
一方で、同時期の個人投資家は
6,094億円の買い越し、公的年金など
信託銀行は2,485億円の買い越しに
なっています。
海外勢のやりたい放題に負けることなく、
是非、国内勢に一矢報いて欲しいもの
です。

それでは、また来週!

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NY市場が長期金利の上昇を嫌気して
急落しています。
今までは景気が良いのになぜ金利
が上がらないのか、なぜ賃金が
上がらないのかと不思議がられて
いましたが、実際そのような動きに
なればこの有様です。

金利上昇には、「良い金利上昇」と
「悪い金利上昇」があると昔よく言われ
ました。
「良い金利上昇」とは景気が良くなって
企業や個人の資金需要が増える中で
中央銀行が景気の過熱を上手に
抑えながら、金利が上昇していくこと
であり、
「悪い金利上昇」とは景気が悪いのに
景気・物価以外の要因から長期金利が
上がることです。

今回はまさに良い金利上昇であり、
市場が待ち望んでいたことでもあります。
それなのになぜ急落したのか?
答えは簡単です。
ファンダメンタルズ〈特にPER〉
無視してはしゃぎ過ぎたからです。
ただ、本質的に悪い材料ではありま
せんので少し頭を冷やせば落ち着いて
来るでしょう。

日本株への影響ですが、東証1部の
平均PERは17倍前後で割高感は全くなく
また米長期金利の上昇で極端な円高は
避けられそうであり、多少の影響は
避けらないとは思いますが、さほど
心配することもないでしょう。

それでは、また来週!

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いずれ問題が起きるだろうと思ってい
ました。
仮想通貨取引所大手が不正アクセスに
よって仮想通貨約580億円相当分が流出
したそうです。
リスクを考えず、ひと儲けしようとやった
ことは何事も自己責任、被害を騒ぐのは
見苦しいというものです。

ところで、ムニューシン米財務長官が
「ドル安は米国の貿易にとって良いこと」
との発言をきっかけにドル安・円高
進行、その直後、トランプ大統領が
「ドルはどんどん強くなるだろう。
最終的に強いドルになるのを望んで
いる」
と述べたことで、一旦はドル買い戻し
の動きになりました。

ところが、ダボス会議で黒田日銀総裁
が2%の物価上昇目標に
「ようやく近づいている」
との発言を受けて、市場では日銀が
金融緩和政策の正常化に動くとの
思惑が広がり、一気に円高
進みました。
今週の為替相場は要人の発言で
一喜一憂となりました。

そして、株式市場では円高=日本株安
のお決まりの動きとなり、外需株中心
に売られる展開となりました。
ただ、外需企業にとって本当に円高が
マイナスなのか
はよくチェックしてみる
必要があると思います。
ソニー(6758)は円安より多少円高の
方が利益は大きくなります。
また、多くの企業が海外での現地生産
を拡大しており、為替相場の影響は
ほとんど受けない体制になっています。
さらにドル安はマイナスだが、
ユーロ高はプラス、差し引きプラス
という企業もあります。
また、円建て取引がほとんどで円高は
関係ないというところもあります。

円高で相場全体が売られる中、
円高の影響を受けない銘柄まで
十把一絡げで売られます。
ただ、この時こそチャンスです。
そのためには、会社側に為替感応度
をしっかり確認しておくことが重要です。

それでは、また来週!

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まもなく第3四半期業績の開示が
本格化します。

最大のチェックポイントは、
当期の利益(営業利益と経常利益)
が第1四半期や第2四半期と比べて
伸びているかどうかだと思います
(独自の季節要因がある企業は
単純比較は出来ません)。
そして、売上高と営業利益との関係
である売上高営業利益率の推移も
重要なチェックポイントになります。

上方修正したのになぜ株価が
上がらない
のかと不思議に思う
ケースがたびたびあると思いますが、
よく分析して見ると、第3四半期業績
の鈍化や売上高営業利益率の低下が
要因となっているケースがよくあります。

無論、期待が大き過ぎて開示前に
大きく買われた銘柄
は、たとえ
期待通りでも材料出尽くしで売られる
ことも多いですが・・・。

第3四半期業績は今期業績だけでなく、
来期業績も占う大事な数字です。
保有銘柄くらいは、この数字を
チェックする労を惜しまないことです。

それでは、また来週!

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今年の株式市場の懸念材料の一つが、
11月の米中間選挙での共和党大敗に
よる政治的混乱と言われています。
ただ、今年はむしろトランプ政権が
再評価
される可能があると見ています。
その理由は、昨年公約通り約30年ぶりに
大幅な法人減税を成し遂げたこと、
そして今年は超大型のインフラ投資を
具体化させれば、実行力のある大統領
として新たな評価が得られるからです。

また、アメリカ第一主義は諸外国では
総スカンですが、米国内においては
かなり高い支持があります。
現在トランプ政権の支持率は低迷して
いるとはいえ、しっかり40%台を維持
しています。
これで、もし北朝鮮が核開発放棄に
応じれば、前大統領のできなかったこと
を次々とやり遂げたということで、
支持率もじわじわ上がって来るはず
です。

依然マスメディアのトランプ叩きは激しい
ですが、日本と違って、マスメディアの
影響をあまり受けないのが米国人です。
今後、ロシア疑惑の行方は見えにくい
ものの、トランプ再評価は株式市場に
とってサプライズになるでしょう。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

ところで、昨年1年間の投資主体別
売買動向を見てみると、個人投資家は
5兆6,748億円と大量の売り越し
前年2016年が3兆1,624億円でしたので、
売り越し額が大幅に増えています。

海外投資家は7,554億円の買い越し
です。
2016年は3兆6,888億円の大幅な
売り越しでしたので、持ち直してきた
とは言えますが、まだまだ本格的に
買っている状況ではありません。

公的年金など信託銀行は1,003億円の
買い越しとなりましたが、2016年は
3兆2,651億円ですので、比較にならない
ほどの低水準でした。
また、自社株買い中心の事業法人は
1兆2,381億円の買い越しですが、
これも2016年の2兆2,236億円と比べる
大幅減少になっています。

以上のように、各セクターとも今後の
買い余力は十分だということです。
無論、日銀のETF買いも控えています。

ここへ来て高値恐怖症の投資家も
多いとは思いますが、この需給面を
見る限り、少々の悪材料では下がらない
ということでしょう。

それでは、また来週!

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昨日で今年の相場も終わりました。
日経平均は年初から約19%上昇
ましたので、万々歳の年であったと
言えるでしょう。
ただ、本格的な上昇のスタートと
なった秋口時点では、専門家も含め、
弱気な見方も結構ありました。
中には17,000円まで下落すると自信を
持って主張していた大手証券の
ストラテジストもいたぐらいです。

このような背景もあり、この上昇相場に
うまく乗れた個人投資家は決して多くは
なかったように思います。
しかしながら、
株価は企業業績で決まる
という極めて当たり前のことを再認識
させられた年でもありました。

最近はファンダメンタルズそっちのけで
外部材料ばかり論じる風潮が強く
なっています。
グローバル化の時代ですので、
外部材料が企業業績に与える影響が
大きくなっているのは事実ですが、
それにしても少し考え過ぎではと
思うこともたびたびです。
屁理屈を言って飯を食っている専門家
が多過ぎるのかもしれません。

まもなく新年を迎えますが、
“株価は企業業績で決まる”
ということを肝に銘じておけば、たとえ
予想外の下落相場に遭遇しても大きな
ダメージを受けることはないはずです。

それでは1年間ありがとうございました。
良いお年をお迎えください!

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外交とはテーブルの上で握手しながら
テーブルの下で足を蹴り合うとよく
言われますが、まさに言い得て妙です。
長年に亘って、テーブルの上でも下でも
足を蹴り合ってきた日本と中国ですが、
依然テーブルの下では激しく足を蹴り
合っているとはいえ、ここに来て、
テーブルの上では関係改善の動き
見え始めています。

その背景は習近平国家主席が5年に
一度の共産党大会を無事乗り切り、
権力基盤が盤石になったことで、
もはや反日一辺倒でいる必要が
なくなったことが大きな要因だと
思います。
これからは反日政策よりも経済分野
重視したいということです。

中国は高度成長から安定成長に
転換せざるを得ない状況にあり、
今後は質の高い成長を目指していく
ことになります。
ただ、量から質への転換と言ったところ
でそう簡単ではなく、そのためには
日本との経済関係を強化したいと
いうことでしょう。

早速、22日には日中の金融当局が
人民元建て債券、いわゆる「パンダ債」
を日本企業も発行できる枠組みで
合意しました。
これで日本企業が中国で資金調達が
しやすくなり、一方で中国には日本から
の投資を呼び込む
狙いがあります。
また、今後は省エネルギーや環境分野、
新技術の自動車分野などで協力関係
の強化が期待でき、さらに中国からの
訪日観光客が増加するでしょう。

静かに始まった日中関係改善の動き
ですが、ウインウインの関係が深化
できれば、新年の株式市場にも
少なからず好影響を与えることに
なりそうです。

それでは、また来週!

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市場で最も注目されているのは、
半導体相場はひとまず終わりなのか、
それとも一過性の調整を経て
長期上昇トレンドに戻るのか
ということです。
この議論の本質は、半導体の成長は
過去の短期的な
“シリコンサイクル”
の枠の中に留まるのか、それとも
中長期的に需要が拡大する
“スーパーサイクル”
という新たなステージへ移行したの
かということだと思います。

結論から言えば、モノのインターネット化
(IoT)や自動車の自動化、AIの本格的な
普及、またデータセンターやスマホ向け
など、今後は半導体需要が爆発的に
伸びると思われ、
“スーパーサイクル”
のステージへ移行したと見るのが
妥当だと思います。
ただ、半導体関連株は今まで調整
らしい調整もなく、一本調子で上昇
してきましたので、ここで一時的な
調整が必要だったということでしょう。

従って、これらの銘柄は押し目買い
を入れる文字通り良いチャンスと
考えています。
そこで、買いのタイミングがポイント
になります。
何を目安にしたら良いのか?
それはズバリ!
米ナスダック市場の動きです。
事実、NYダウが史上最高益更新しても
半導体関連株はほとんど連動しません
が、ナスダック市場の動きには敏感に
反応します。

そのナスダック市場は昨日、
81.05ポイント高の6936.58ポイントと
13営業日ぶりに史上最高値を更新して
終わっています。
来週の東京市場、半導体関連株の
動きは如何に!

それでは、また来週!

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今年の活況相場の中で、大きく取り
残されたのが銀行株です。
相場全体(TOPIX)は18.8%上昇して
いるにも拘わらず、銀行株は2.6%
上昇に止まり、電力・ガス株に続いて
ワースト2です。
最近、人的リストラと騒いでいますが、
もはや遅きに失した感があります。

銀行株の低迷の主な背景は、
長期金利の低下による利ザヤ縮小で
主たる収益源である融資業務で
儲からないということです。
ただそれだけではないと思います。
大企業は内部留保が潤沢であり、
もはや銀行に頼ることはほとんど
ありません。
中小企業には、
「雨の日に傘を取り上げ、
晴れの日に傘を貸す」

という長年の商売のツケを払わされる
でしょう。

決済機能もやがて価格破壊の
IT企業に取って替られるでしょう。
メガバンクは1回の振込手数料が
400円(他行宛)ですが、この金額は
運送会社が小さな荷物を日本中
どこへでも運んでくれる料金とほとんど
変わりません。
運送会社の社員の苦労を思えば、
銀行が如何にちょろい商売をしているか
よくわかります。

そして、投資信託の販売というと、
かつて行儀の悪かった証券会社よりも
正しい販売を行っているのかも甚だ疑問
です。
海外業務に力を入れるとの戦略ですが、
今のような官僚的な組織で果たして
うまくいくのでしょうか。
海外進出が圧倒的に早かった野村証券
でさえ、未だに試行錯誤している状態です。

国に守られてきた企業の終焉か、
株式投資には時代の流れを読むことが
不可欠だということでしょう。

それでは、また来週!

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