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日米首脳会談の第1ラウンドが終わりました。
共同声明などの内容から見て、安全保障面では
懸案の尖閣諸島や南シナ海問題が明記され、
ほぼ日本の主張どおりになったという印象です。
一方で、今後については日本の
防衛力強化を約束したのは当然でしょう。

経済関係においては、通商問題や為替問題
で真正面から衝突せず、麻生副総理と
ペンス副大統領をトップとする経済協議を新設し、
そこの議論に委ねたのは賢明なやり方だと
思います。
ペンス氏はインディアナ州知事時代から当地に
工場を持つトヨタ自動車とは親密な関係にあり、
日本の自動車メーカーの米国での貢献ぶりは
十分理解している人物ですので、むちゃくちゃな
議論にはならないでしょう。
また、素人のトランプ氏を為替問題から離した
のも正解でしょう。

米国にとって重要なポイントは、TPP離脱に
替る政策を一日も早く具体化させることだと
思います。
中国のFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)に
対抗するためにも不可欠です。
その政策は2国間でFTA(自由貿易協定)の
締結になるでしょう。
そのターゲットはEUを離脱した英国であり、
TPP参加国のリーダーである日本です。
既に安倍首相は日米FTA協議に反対しない
と表明しています。
米国としては日米でFTAを早期締結し、
それをモデルに他のTPP参加国とも締結したい
ということでしょう。

TPPについては、トランプ氏だけでなく、
クリントン氏も反対していたことを思えば、
米国の多くの国民がその内容に不満だった
ということです。
従って、日米FTA協議はかなり厳しい交渉に
なるはずです。
まず、やり玉に挙がるのがコメ、麦、牛豚肉、
乳製品などいわゆる聖域5項目でしょう。
ただ、聖域とはいえ、日本のコメの生産コスト
は米国の7倍、米国産牛肉には38%の関税が
課かっています。
消費者の立場からすれば、外圧反対と騒ぐ
ばかりでなく、農畜産業改革を急げと言いたい
ところです。

少し話が逸れましたが、そろそろトランプ氏の
一言一句に過剰反応するのは止めた方が良い
ということです。

それでは、また来週!

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新年のメルマガでも取り上げましたが、
今年の主役株はソニー(6758)になりそうです。
その理由はいくつかあります。

まず、先月映画分野において1,121億円の
減損処理を行いましたが、これは裏返せば、
巨額な減損処理を行なえるほど業績内容
が良くなって
いることを示しています。
将来に向けての前向きの施策です。
2番目の理由は、画像センサーや薄型テレビ
など本丸のエレクトロニクス部門が回復して
いることです。
特に画像センサーは用途拡大が期待されて
おり、今後飛躍的に伸びる可能性があります。

3番目は為替の影響についてです。
円高の影響を受けるのは半導体部門のみ
であり、全体的には円高はヘッジされる
仕組みになっています。
円相場の動きに一喜一憂する必要はない
ということです。
そして4番目ですが、来期(17年3月期)は
史上最高の営業利益5,000億円を目指すと
思われ、そしてこの数字がかなり現実的に
なっていることです。
因みに今期は2,400億円ですので、倍増
なります。

営業利益5,000億円、純利益3,000億円と
仮定すると1株利益は約240円となります。
現在の東証1部の平均PER16.6倍ですから、
これに当てはめると予想株価は約4,000円
ということになります。
当然ながらソニーともなれば、平均PERより
かなり高く買われるはずですから5,000円も
決して夢ではないと思われます。

日本を代表するこんなに魅力ある銘柄がある
にも拘わらず、銀行預金やMRFに大量の
お金が眠っているのが不思議でなりません。

それでは、また来週!

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昨年来の上昇相場の中で、食品や医薬品、
小売など内需株の動きの悪さが目立ちます。
なぜか?
今回の世界的な株高の背景は、米国経済の
拡大をテコにした“世界景気の回復期待”
にあり、従って、日本株は世界の景気敏感株
として注目されているからです。
また、国内消費の停滞や米国のTPP離脱など
も内需株の逆風になっているのでしょう。

それでは、これからも内需株の相場は
期待できないのでしょうか?
春闘で賃上げが実行されれば、国内消費が
上向くのでその辺りから内需株が買われる
相場になるという見方もあります。
ただ、賃上げのインパクトはそれほど大きい
とは思えません。
むしろ、個人消費には株高のインパクトの方
が遥かに大きいと思います。

そこで株高効果で個人消費が刺激されて
内需株が買われる場面もありそうですが、
所詮主役にはなれないと見ています。
なぜならば、世界の景気回復を背景とした
相場では、その恩恵を十分受けられること
が絶対的な条件になるからです。
持ち前の技術力を発揮して世界シェアを
伸ばし、利益の拡大が期待できる企業と
なるとやはり外需株になります。

最近急騰した半導体関連株を見ても、
PERが30倍を超えている銘柄が多数散見
されます。
来期への期待もあるとはいえ、割高感が
かなり目立っています。
ただ、現在の相場が重視しているのは、
PERなどの割安度よりも
世界景気感応度
の方です。
今後の銘柄選択においては、この点は
十分留意した方が良いでしょう。

それでは、また来週!

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トランプ新大統領の就任演説は今までの
発言を繰り返すに止まり、目新しいものは
何もなかったという印象です。
“米国第一主義”と言ったところで、
そんなことはどこの国でも当たり前のことです。
自国の利益を犠牲にしてまで他国の利益を
優先する国など世界中どこにもありません。
グローバル化とは自国の利益を最優先に
考えた上で、他国とのバランスもうまく
取っていくということです。

かつて我が国でも産業空洞化は大変
深刻な問題でした。
大企業は低コストを求めて工場を中国
などアジア諸国に移転しましたが、
下請けの中小企業は大企業に追随して
海外に行くのか、それとも廃業するのか
の選択を迫られました。
その結果、多くの労働者が失業の憂き目
に遭いました。
企業はグローバル化の大義の下、
自国の利益よりも自らの会社の利益のため
に動きます。
このような動きに対して、当時の政治は
何もできませんでした。

トランプ氏が大統領に当選したのは、
ここにメスを入れると公約したからだと
思います。
誰も言わないグローバル化は絶対的な
ことではないとの考えを全面に出したから
です。
ただ、そのことが即保護主義に繋がると
考えるのは早計でしょう。
本気で保護主義に進むと考えるならば、
ゴールドマン・サックス出身者や
ファンド経営者などを閣僚やスタッフに
並べるわけがないからです。

トランプ大統領の発言に振り回される
ことなく、新政権の閣僚やスタッフの発言
注目した方が良いでしょう。
ただ、当面は目新しい材料が出るとは
思えず、市場の関心は一気にトランプ政策
から企業業績に移っていくはずです。

それでは、また来週!

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市場もマスメディアもトランプ次期大統領
の一言一句に大騒ぎしています。
11日の記者会見で「日本」が名指しされた
とか、「トヨタ」が非難されたとか、全く
的外れもいいところです。
最近の動きを見ればわかるとおり、
トランプ氏は広告塔のような存在であり、
実際の政策はトランプチームの面々が
仕切るという形になるはずです。

従って、トランプ発言に一喜一憂するの
ではなく、重要スタッフや閣僚などの
言動こそ注目すべきなのです。
そして、彼らはどのように考え行動するのか?
答えは共和党とある程度歩調を合わせながら
現実路線を進むということです。

ここでポイントは、共和党は財政規律を
重んじる政党であり、小さな政府を
目指しているということです。
現時点で、新政権の看板政策である
大規模インフラ投資や巨額法人減税に
ついて大きな声では言えない理由が
ここにあります。
すなわち、これから共和党との調整
残っているということです。
大統領といえども、議会とケンカしては
何もできません。

そもそもトランプ氏の大風呂敷がそのまま
実現すると考えること自体が楽観的過ぎ
るのです。
当メルマガでも再三述べているとおり、
最近の世界的な上昇相場について、
期待を込めて“トランプ相場”というのは
わかりますが、本質は、
米国経済復活”相場
と言うべきものです。

結論を言えば、最近の一本調子の上昇
に対して、ここで程よい調整が入ったと
見るべきであり、米国経済復活相場が
簡単に終わるわけでもなく、決して
弱気になる必要はないということです。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

昨年は米大統領選でトランプ氏が当選
するというサプライズがありました。
これをきっかけに株価が急伸しましたが、
この動きになかなか付いていけなかった
投資家も多かったと思います。
中にはトランプ当選の報で全持ち株を
売却した向きもあったようです。
その後はご承知のとおり、まさに
押し目待ちに押し目なしの状況が
続いています。

さて、このような時にどのように対応
すべきか?
最もオーソドックスなやり方は出遅れ株
を狙うということです。
ただ、そのような銘柄にはそれなりの
理由がありますので、出遅れ株なら
何でもいいというわけでもありません。

株価が上がっていないだけでなく、
何と言っても来期業績が伸びることが
絶対的な条件になります。
実はこの条件にピッタリの銘柄がある
のです。
ズバリ!
ソニー(6758)です。
去年10月末から直近まで日経平均は
11.6%上昇していますが、ソニーは
1.3%の下落であり、出遅れ感が顕著
です。

業績面を見ると、今期(17年3月期)は
熊本地震や在庫評価減の影響、また
電池事業譲渡で多額の減損計上など
もあり、経常益17.9%減の見通しで、
また円安メリットも少ないことから
今回の上昇相場では蚊帳の外だった
のでしょう。

ただ、来期は構造改革効果が発現、
またスマホのデュアルカメラ化が
一段と進み、画像センサーで世界
シェアの半分近くを握る同社は
予想外の恩恵を受けることになります。
営業利益で5,000億円を目指すそう
ですが、今期は2,700億円ですので、
まさに倍増です。
今後の動きに注目です。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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今年最後のメルマガになりましたので、
本日はこの1年間の投資主体別の
売買動向
を振り返ってみたいと思います。

実は今年最大の買い手は日銀でした。
7月に追加金融緩和策としてETFの年間
購入目標額を3兆円から6兆円に倍増
させたことで、今年のETFの購入額は
4兆3,000億円超となりました。
因みに某金融機関の試算によると現在の
時価は14兆円、含み益は何と3兆円との
ことです。

日銀の次の買い手は公的年金など信託銀行
であり、約3兆5,000億円の買い越しでした。
その次は事業会社で自社株買い中心に
2兆2,000億円超の買い越しとなりました。
一方で、海外投資家は11月以降、
大幅買い越しに転じたとはいえ、
年間ベースでは約3兆7,000億の売り越し
となり、個人投資家も3兆円近い売り越し
でした。
それでは、新年はどうなるのでしょうか。

一番の懸念は日銀がETFの売却に動くのでは
ないかということですが、金融緩和政策が
継続している限り、その心配は全く不要だと
思います。
従って、来年も強力な買いセクターであり続ける
ということです。
公的年金は11月以降の上昇相場で利益確定売り
の動きがありましたが、これとて売り放しと
いうことはありません。
そして、事業会社の自社株買いは来年も
増え続けるのは間違いないでしょう。

注目の海外投資家は11月以降、オイルマネー
の買いが目立っていますが、これに限らず、
世界景気の回復を追い風に世界の景気敏感株
と言われる日本株を無視できないはずであり、
買い余力は十分、来年は更なる買いが
期待できるでしょう。
最後に個人投資家ですが、押し目買いの
意欲は強く、下値支えになるはずです。

このように見てみると、日本株は近年ないほど
好需給になっています。
需給面だけで言えば、日経平均で2万5,000円
になっても決して不思議ではないということです。

1年間ご愛読ありがとうございました。
それでは、良いお年を!


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先週もN新聞について触れましたが、
最近のマスコミや評論家の間違った
見方が気になります。
マスコミが好んで使う“トランプ相場”
というフレーズですが、これも間違い
だと思います。
確かにトランプ氏が掲げる膨大な
インフラ投資や巨額減税はかなり
インパクトがある材料ですが、これとて
その実現性は未知数です。
ましてや、TPP交渉からの離脱など
保護主義的な政策は株式市場に
とってマイナス材料です。

最近のNY市場が史上最高値を更新
している背景は、
“米国経済の拡大”
にあり、ここをしっかり見ておくことが
重要です。
無論、トランプ大統領への期待もあり
ますが、それは一部に過ぎません。
従って、正確に言えば、
“トランプ相場”
ではなく、
“米国経済復活相場”
ということです。
ここを理解していない向けは、
はしゃぎ過ぎの“トランプ相場”は
まもなく終わるという発言になるの
です。

また、トランプ氏はビジネスマン
だから駆け引きの政治になると
多くのマスコミが論評していますが、
これも間違いです。
トランプ新政権の国務大臣、国防大臣、
商務大臣、そして大統領主席補佐官、
国家安全保障担当補佐官たち政権の
中枢を担う顔ぶれ
を見れば、
トランプ氏が何をやりたいのか
一目瞭然です。
しかも昨日、通商政策の司令官になる
「国家通商会議」を創設すると発表、
そのトップにピーター・ナバロ氏が
指名されました。

彼らに共通していることは対中国強硬派
であるということです。
単なる駆け引きのためにこのような
メンバーを揃えたわけはなく、トランプ氏
は中国に対して通商面でも安全保障面
でも本気で戦うということです。
オバマ大統領の対中国軟弱外交で
米軍部のストレスはピークに達しており、
南シナ海や東シナ海で米中の軍事的な
衝突も現実なものになりつつあります。

このような新たな動きが日本経済や
株式市場にどのように作用するのか
という観点から今後の相場を見たらいいと
思います。

それでは、また来週!


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我が国唯一の経済専門誌であるN新聞では、
最近の上昇相場に水を差すような記事が
目立っています。
株が上がるのが余程お嫌いなのか、それとも
高値掴みで個人投資家がヤケドをしないよう
正義の味方のつもりなのか、もしもそうならば、
大きなお世話というものです。

新聞記者は商売柄たくさんの情報が手に
入りますので、どうしても弱気の材料が
目につくのかもしれません。
ただ、彼らに決定的に欠けている視点が
あります。
それは、相場は生き物であり、その時の
“勢い”が相場を決める大きな要素になる
という視点です。

例えば、大相撲での琴奨菊や豪栄道の
優勝を見ても、実力というよりも勢いという
要素が大きかったと思います。
ご両人の優勝場所前後の成績を見れば
それは明らかです。
実力的には稀勢の里の方が上だと言った
ところであまり意味がないのです。

相場も勢いがつくと誰も止められません
日本株の組み入れ比率が小さい海外投資家
が大々的に買い参戦して来ると空売り筋は
買い戻しを余儀なくされ、買いが買いを呼ぶとい
う現象が起きます。
そして、ベンチマーク(株価指数)に大きく後れ
を取った年金などのファンドマネージャーが
慌てて買い出したというのがまさに今の相場
です。

しかも今の相場は勢いだけでなく、それを
しっかり裏付けるものがあります。
生き馬の目を抜くという株式相場の世界で
はお利口さんの言うことはあまり当てに
ならないということです。

それでは、また来週!

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東証1部のリンクアンドモチベーショ(2170)は
組織・人事に関する経営コンサルティングや
研修などを行っている会社です。
同社の株価は好業績や“働き方改革”などを
材料に、今年2月安値97円から11月には
4倍強の高値411円まで急上昇、まさに
今年の出世株のひとつです。

実は12月8日付の日本経済新聞が同社の
来期(2017年12月期)について、
「営業益30億円弱に」という見出しの観測記事
を掲載しました。
この記事を読んだ時にいよいよこの銘柄は
潮時だと感じました。
ところが意外にも8日の寄り付きは買い物に
なり、前日比22円高の395円まで買われ
ました。

しかしその理由が直ぐにわかりました。
営業益30億円弱というのは同社が来期から
移行する国際会計基準(IFRS)に基づいた
数字ですが、そのことを考慮に入れず、
単純に今期の18.6億円から30億円弱に
なると勘違いした向きがいたのかなと。
確かに18.6億円から30億円弱になるなら
ストップ高になっても不思議ではない
レベルです。

ところが、当記事の中でも書かれているように、
この30億円弱は国際会計基準ベースの
今期予想に比べた場合は約10%強の増益
に過ぎないということです。
成長株を旗印に急伸した株が、増益率は
10%程度ではいかにも迫力不足の感は
免れません。
従って、冒頭の「そろそろ潮時」と感じた次第
です。

結論を言えば、会計基準変更が利益を
押し上げたとしても、当然ながらそれは
評価の対象にならないということ、そして
もう1点は成長株を旗印に急伸した銘柄は、
たとえ増益でも“増益率”が落ちた時
相場は終わるということです。
それでは、また来週!

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