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今期の主要上場企業(除く金融)
の経常益は12.7%増と見込まれて
いますが、もはや市場の関心は
来期業績に向かっています。
来期の経常益の伸びについて、
証券4社は8.6~9.6%増(日本経済新聞)
と予想していますが、内2社が
円高の影響については全く
異なる見方をしているのが大変
興味深いです。

大和証券は1円円高で経常益を
0.6%押し下げると試算、
自動車など輸出関連株の業績への
影響が大きくなると見ています。
同社は1ドル=110円の前提で
8.6%増益予想ですので、
もし105円ならば3%押し下げる
ことになり、5.6%増益ということ
になります。

一方で、SMBC日興は
1ドル=105円の前提で9.4%増益を
予想しています。
その根拠として、
「各分野で需給が逼迫しており、
円安を伴わずとも大幅増益
達成する構図になっている」
としています。
要するに円高によるマイナス分は
価格転嫁で十分取り戻せるという
ことでしょう。

どちらが正しいかは判断できませんが、
投資家としては円安に頼らず、
自らの技術力や商品力で成長できる
銘柄を選べばいいだけの話です。

それでは、また来週!


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2月は米国で賃金上昇をきっかけに
インフレへの懸念が芽生え、
長期金利が急上昇したことで、
米国発の世界的な株安が始まりました。
ただ、この段階では景気が堅調だから
金利が上昇するといういわゆる
良い金利上昇だったと思います。
従って、本来ならばドル高円安になる
ところです。

ところが、追い討ちをかけるように
トランプ政権が財源の目途が
立たないまま、1.5兆ドルの減税、
1.5兆ドルのインフラ投資、さらに
国防予算の大幅増を掲げたことで、
財政赤字拡大の懸念が一気に
強まりました。
これによって悪い金利上昇が懸念
され、さらにドルが売られ、円高が
進みました。

そして、またまた1日、米トランプ大統領
が鉄鋼輸入品に対し25%、
アルミニウム製品には10%の関税
を課す方針を示唆したことで、
円高が一段と進みました。
今回の輸入関税によって、中国など
新興国通貨が売られ、一方で
円やユーロなどリスクオフ通貨が
買われるという展開になってきました。

最近のこのような経緯を見ると、
当面は円高基調が続くと見ておいた方
が良さそうです。
従って、円高を前提とした銘柄選択
求められると思います。
ただ、だからと言って内需株といかない
ところに難しさがあります。
内需株は人出不足など業績の足かせに
なっている要因が大きいからです。

それでは、また来週!

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「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」サイトについて、当社バリューサーチ投資顧問では株式トレーダーの皆様からご相談を受けることがあります。

「投資顧問会社の選び方」として個人投資家、株初心者、法人の運用担当の方、長期投資家、デイトレイダーなど株式投資に関わる全ての投資家の皆様に対して、投資顧問会社を運営する当社バリューサーチ投資顧問が申し上げられることは以下のとおりです。


①「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」など安易な検索ワードで投資顧問会社を探さない。


②逆に、「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」の検索ワードで検索し、上位10位の投資顧問会社には入会しない。


③「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」サイトの情報ではなく、きちんと投資顧問会社の公式HPを見る。


④ホームページのサイトデザインが綺麗でも、構成が同じと見受けられる投資顧問会社が複数見つかった場合は行政指導を受けた業者による同一運営の可能性を考える。


⑤推奨銘柄のパフォーマンス実績について、上昇率の高い銘柄だけ公表している投資顧問会社は候補から外す。 「推奨実績の一部を公開!」などと一部という文言があれば、下落率がひどく公開するに値しないその他多数の推奨銘柄が存在したことを想像する。


⑥投資顧問会社の代表取締役や助言者の経歴を検索して調べる。


⑦「(気になる投資顧問会社名)」「行政処分」というダブルの検索ワードで検索する。

(※但し、行政処分を受けていなくても悪質でないわけではない)


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(※但し、登録業者であっても悪質でないわけではない)


⑨「投資顧問の評判」「投資顧問口コミ」「投資顧問の評価」で以下の投資顧問業者を一度でも推薦していたサイトは上位ランキングも恣意的で出鱈目と言える。(財務局関東財務局より引用)


金融商品取引業者等に対する行政処分

無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告



投資顧問会社選びは、銘柄選びの第一歩です!

投資助言業者だからと言って、大金を払えば儲けられるということでは全くございません。

皆様の所属されている業界があるとすれば、信頼できる組織から悪質な組織まであると思います。我々は自らの属する業界以外に所属する人間は「その手のプロ」と盲目的に信じがちですが、現実はそうでないことも多々あるかと想像します。

銘柄スクリーニングをするのと同じように、投資顧問会社もしっかりスクリーニングして、大切な資産を守りましょう!
そして想像力を常に絶やさないことが株式投資には欠かせない姿勢だと思います。

以上です。



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以下、米国株の乱高下に関する
慶大櫻川教授のコメントです
(日本経済新聞掲載)。

「株価の決定理論に基づき、低金利下
では株価は乱高下しやすい。
企業業績の将来見通しはそのままと
して、実質金利が3%から3.1%に上昇
すると、株価は3.3%下落する。
だが実質金利が1%から1.1%に上昇
すれば、上昇幅は同じ0.1ポイントでも、
株価は約9%下落する。
長期金利が上昇に転じることで生じる
影響の大きさを物語っている。」

「米政策金利は現時点で1.5%であり、
インフレ率を差し引いた実質金利は
いまだマイナスの域にある。
長きに及んだ低インフレ経済からの
脱却の転換点と判断されれば、
金利正常化は一気に進むだろう。
一方で、米企業の収益は好調であり、
金利上昇が直ぐに株価下落に
つながるかどうかは分からない。」

ポイントは2つ、ひとつは金利水準云々
よりも
“長期金利が上昇に転じた時”
こそ株価が乱高下しやすい
もうひとつは金利が上昇しても
企業業績が堅調ならば株価は
下落しない
ということです。
このような観点から最近の相場を
見ると分かりやすいと思います。

それでは、また来週!

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前回の当欄で、株式市場が乱高下
する中で投資家の拠り所として、
古典的な指標ですが、「PER」に
注目していると述べました。
ただ一言加えるならば、増益基調
続いているという前提です。
因みに、今期の上場会社の経常増益率
+16%が見込まれています。

ところで、本日は今後の相場を占う上で
どの銘柄に注目すべきかというお話し
をしたいと思います。
要するに何が指標銘柄(≠買うべき銘柄)
になるかということです。
結論から言えば、ソニー(6758)です。
その理由は3つあります。

第一に外国人持ち株利率が約58%
と高く、海外投資家の動きが反映
されやすい銘柄であること、
第二に今期は経常益2.7倍強を見込み、
さらに上方修正の可能性が大きく、
好業績銘柄の筆頭であること、そして、
第三に円高の影響を受けない銘柄で
あること(むしろ円高はプラス要因)です。

ソニーは1月23日に高値5,738円を付け、
直近の株価は5,264円と8%強の下落に
止まっています。
ソニーが高値を目指す動きが鮮明に
なれば、東京市場に反撃ののろし
上がったということでしょう。

それでは、また来週!

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株式市場がこれだけ乱高下すると
投資家としては何を拠り所にしていい
のか大いに迷うところだと思います。
専門家やマスメディアは調子のいい
コメントをしていますが、後講釈を
ぐだぐだ聞いてもほとんど意味が
ありません。

やはり歴史的な数値をしっかり認識
しておくことが大事だと思います。
古典的ですが、その中でも
「PER」に注目すべきだと思います。
1989年の過剰流動性バブル時の
平均PER(東証1部)は70倍以上、
また2000年のITバブル時は100倍以上
になっています。

リーマンショック前(2007年)は20倍前後
と異常値とは言えませんでしたが、
連鎖的な世界的金融危機で実体経済
に深刻な影響を及ぼしたのは周知の
とおり、2009年には平均PERはマイマス
に転じています。

そして、現在の平均PERは15倍です。
しかも今期の増益企業は70%以上、
経常増益率は15%以上と見込まれて
います。
決してバブルという状況ではありません

海外投資家が売り越しに転じた1月9日
から直近(2月2日)まで彼らの売り越し額
は9,653億円に及び、かつ先週も大分
売り越しているはずです。
一方で、同時期の個人投資家は
6,094億円の買い越し、公的年金など
信託銀行は2,485億円の買い越しに
なっています。
海外勢のやりたい放題に負けることなく、
是非、国内勢に一矢報いて欲しいもの
です。

それでは、また来週!

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NY市場が長期金利の上昇を嫌気して
急落しています。
今までは景気が良いのになぜ金利
が上がらないのか、なぜ賃金が
上がらないのかと不思議がられて
いましたが、実際そのような動きに
なればこの有様です。

金利上昇には、「良い金利上昇」と
「悪い金利上昇」があると昔よく言われ
ました。
「良い金利上昇」とは景気が良くなって
企業や個人の資金需要が増える中で
中央銀行が景気の過熱を上手に
抑えながら、金利が上昇していくこと
であり、
「悪い金利上昇」とは景気が悪いのに
景気・物価以外の要因から長期金利が
上がることです。

今回はまさに良い金利上昇であり、
市場が待ち望んでいたことでもあります。
それなのになぜ急落したのか?
答えは簡単です。
ファンダメンタルズ〈特にPER〉
無視してはしゃぎ過ぎたからです。
ただ、本質的に悪い材料ではありま
せんので少し頭を冷やせば落ち着いて
来るでしょう。

日本株への影響ですが、東証1部の
平均PERは17倍前後で割高感は全くなく
また米長期金利の上昇で極端な円高は
避けられそうであり、多少の影響は
避けらないとは思いますが、さほど
心配することもないでしょう。

それでは、また来週!

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いずれ問題が起きるだろうと思ってい
ました。
仮想通貨取引所大手が不正アクセスに
よって仮想通貨約580億円相当分が流出
したそうです。
リスクを考えず、ひと儲けしようとやった
ことは何事も自己責任、被害を騒ぐのは
見苦しいというものです。

ところで、ムニューシン米財務長官が
「ドル安は米国の貿易にとって良いこと」
との発言をきっかけにドル安・円高
進行、その直後、トランプ大統領が
「ドルはどんどん強くなるだろう。
最終的に強いドルになるのを望んで
いる」
と述べたことで、一旦はドル買い戻し
の動きになりました。

ところが、ダボス会議で黒田日銀総裁
が2%の物価上昇目標に
「ようやく近づいている」
との発言を受けて、市場では日銀が
金融緩和政策の正常化に動くとの
思惑が広がり、一気に円高
進みました。
今週の為替相場は要人の発言で
一喜一憂となりました。

そして、株式市場では円高=日本株安
のお決まりの動きとなり、外需株中心
に売られる展開となりました。
ただ、外需企業にとって本当に円高が
マイナスなのか
はよくチェックしてみる
必要があると思います。
ソニー(6758)は円安より多少円高の
方が利益は大きくなります。
また、多くの企業が海外での現地生産
を拡大しており、為替相場の影響は
ほとんど受けない体制になっています。
さらにドル安はマイナスだが、
ユーロ高はプラス、差し引きプラス
という企業もあります。
また、円建て取引がほとんどで円高は
関係ないというところもあります。

円高で相場全体が売られる中、
円高の影響を受けない銘柄まで
十把一絡げで売られます。
ただ、この時こそチャンスです。
そのためには、会社側に為替感応度
をしっかり確認しておくことが重要です。

それでは、また来週!

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まもなく第3四半期業績の開示が
本格化します。

最大のチェックポイントは、
当期の利益(営業利益と経常利益)
が第1四半期や第2四半期と比べて
伸びているかどうかだと思います
(独自の季節要因がある企業は
単純比較は出来ません)。
そして、売上高と営業利益との関係
である売上高営業利益率の推移も
重要なチェックポイントになります。

上方修正したのになぜ株価が
上がらない
のかと不思議に思う
ケースがたびたびあると思いますが、
よく分析して見ると、第3四半期業績
の鈍化や売上高営業利益率の低下が
要因となっているケースがよくあります。

無論、期待が大き過ぎて開示前に
大きく買われた銘柄
は、たとえ
期待通りでも材料出尽くしで売られる
ことも多いですが・・・。

第3四半期業績は今期業績だけでなく、
来期業績も占う大事な数字です。
保有銘柄くらいは、この数字を
チェックする労を惜しまないことです。

それでは、また来週!

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今年の株式市場の懸念材料の一つが、
11月の米中間選挙での共和党大敗に
よる政治的混乱と言われています。
ただ、今年はむしろトランプ政権が
再評価
される可能があると見ています。
その理由は、昨年公約通り約30年ぶりに
大幅な法人減税を成し遂げたこと、
そして今年は超大型のインフラ投資を
具体化させれば、実行力のある大統領
として新たな評価が得られるからです。

また、アメリカ第一主義は諸外国では
総スカンですが、米国内においては
かなり高い支持があります。
現在トランプ政権の支持率は低迷して
いるとはいえ、しっかり40%台を維持
しています。
これで、もし北朝鮮が核開発放棄に
応じれば、前大統領のできなかったこと
を次々とやり遂げたということで、
支持率もじわじわ上がって来るはず
です。

依然マスメディアのトランプ叩きは激しい
ですが、日本と違って、マスメディアの
影響をあまり受けないのが米国人です。
今後、ロシア疑惑の行方は見えにくい
ものの、トランプ再評価は株式市場に
とってサプライズになるでしょう。

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