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北朝鮮を取り巻く状況がかなり緊迫化
しています。
故金日成主席の生誕105年を迎える
本日15日が大きなヤマ場になるのは
間違いないでしょう。
考えられるシナリオは以下の3つだと
思います。

(シナリオ1)
中国の働きかけが奏功し、北朝鮮が
核実験を思い止まる。
(シナリオ2)
北朝鮮が核実験に踏み切り、米国が
軍事的な攻撃を行う。
(シナリオ3)
北朝鮮が核実験に踏み踏み切るが、
米軍は動かない。

シナリオ3については、既に米軍は
朝鮮半島の近海に攻撃体制
を整えて
おり、またトランプ大統領や政権幹部
の発言を見てもまずあり得ないでしょう。
それでは、シナリオ1か2ということに
なると思いますが、それぞれが株式市場
に与える影響について考えてみたいと
思います。

シナリオ1の場合は、取りあえず、
来週以降、株式市場は落ち着きを
取り戻すでしょう。
そして、市場の関心は今期業績や
日米経済対話に向かうと思われます。
ただ、これで北朝鮮問題が解決したこと
にはなりませんので、いずれこの問題は
再浮上
するでしょう。

シナリオ2の場合は、どのような結末に
なるにしろ、短時間で終わるのでないで
しょうか。
米軍と北朝鮮では軍事力に圧倒的な差
があり、北朝鮮の反撃を許すとは思えない
からです。
そもそも北朝鮮の反撃を許す余地がある
ならば米国は軍事行動に踏み切らない
はずです。
週明け月曜日の相場が始まるまでに
決着すれば、悪の根源が絶たれたと
株式市場は歓迎することになるでしょう。

それにしても、全く危機感がない野党議員
やマスメディア、本当に日本のことを考えて
いるのでしょうか
、ただただ呆れるばかり
です。

それでは、また来週!

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東京市場は上値が重い展開が続いています。
直近2ヶ月間(2~3月)の投資主体別売買動向
を見てみると、海外投資家が1兆2,711億円の
売り越し、公的年金など信託銀行は4,536億円
の売り越しになっています。
一方で個人投資家は3,373億円の買い越し
になりました。
因みに、この間の日銀によるETF買いは
9,995億円にも及びます。

このような動きの中で、やはり気になる
海外投資家の動向です。
彼らは昨年10月から買い越しに転じ、
今年の1月までに2兆5,308億円と大量の
買い越し額になっていましたが、2月以降は
一転大幅売り越しになっています。
個人投資家や日銀の買いはあくまでも
下値支えにはなりますが、上値を買い
上がって来るわけではありませんので、
東京市場の上値が重い最大の要因は
海外投資家の売りであるのは明らかです。

海外投資家の一部が欧米株にシフトして
いるとの見方もありますが、新年度に
入って彼らはどのように動くのかが
最大の注目点です。
株式市場を取り巻く懸念材料はなくなる
ことはありませんので、いちいち気にしても
仕方のないことです。
そこで海外投資家の動きだけもしっかり
見ておけば、相場見通しが大きく外れる
ことはないでしょう。

それでは、また来週!

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昨年11月末に米大統領選でトランプ氏が
勝ったことでトランプ新政権の大規模
インフラ投資や巨額法人減税そして
規制緩和などの諸政策への期待が
高まり、NY市場始め世界の株式市場が
急上昇しました。
この動きをマスメディアは
“トランプ相場”
と囃しましたが、むしろ最大の要因は
米国経済の拡大であり、米国が
世界経済のけん引役となることへの
大きな期待だったと思います。

ここに来て、選挙中に公約した諸政策
の実行性に不透明感が漂い始めている
にも拘わらず、NY市場が高値から2%強の
下落に止まっているのがその証左だと
思います。
米大統領には大きな権限がありますが、
それでも議会の承認を得なければならない
案件は多数あります。
従って、トランプ氏の公約が所詮全て
実行されるはずもなく、まず半分も実行
できれば上出来
でしょう。

むしろ懸念されるのは、トランプ政権が
公約を果たせなくなくなった場合にそれに
代わる政策として通商面で強引な方針
打ち出す恐れが高まることです。
その意味で今月6~7日の米中首脳会談、
今月中旬から始まる日米経済対話が
大いに注目されます。

ただ、巷間言われている農畜産分野の
高関税や自動車分野の非課税障壁の
問題ならば日本株への影響はさほどない
でしょう。
自動車分野の非課税障壁が撤廃された
ところで国内メーカーに深刻な打撃になる
とは思えず、また農畜産分野の高関税の
見直しにはプラス面もあるからです。
当然ながら消費者にとっては喜ばしいこと
です。

それでは、また来週!

バリューサーチ投資顧問のメディア掲載履歴
当社では、ブルームバーグニュース、米ワシントンポスト紙、
日経CNBCなど、世界的な経済メディアより
取材を受け、話題の企業ニュースに関する
見解・コメントを提供しております。
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先週末に「会社四季報」「会社情報」
春号が発売されましたので、2誌の
業績予想を比較している投資家も多いと
思います。
特に春号になると来期の業績予想にも
信頼性が出てきますので、貴重な情報で
あるのは間違いありません。
ただ、2誌とも総じて業績予想は甘め
ですので、その辺は割り引いて見て
おいた方が良いと思います。

問題なのは、2誌が全く逆の見方をして
いる銘柄です。
例えば、今期大幅増益だが、来期に
ついては、「会社四季報」が減益予想、
「会社情報」は続伸予想という具合です。
この場合の判断は簡単ではありませんが、
今期の増益要因がどのようなものである
のかをしっかり調べる必要があります。

大雑把な見方ですが、もし大きな受注
など一過性の要因で大幅増益であれば、
来期は反落する可能性が結構あると
思います。
一方で、商品やサービスが継続的に
伸長しているのであれば、その流れは
簡単には終わりませんので、来期も続伸
と見て良いと思います。
増益要因については、決算短信の
定性的情報
(経営成績に関する説明)を
見れば、簡単にわかります。

因みに、「会社四季報」と「会社情報」では、
どちらの予想が当たるかと言えば、
「会社四季報」に一日の長があると
思います。
そんなこともあるのか、紙ベースの
「会社情報」は今回の春号で打ち切りだ
そうです。
長年馴染んできただけに淋しくもあり、また
2誌を紙ベースで比べられなくなるのは
残念でもあります。

それでは、また来週!

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今年に入って、東京市場は様子見気分
続いています。
まず、1月は米トランプ大統領の初の
記者会見が終わるまでは動けないと言い、
それが終われば2月中旬の安倍・トランプ
首脳会談が終わるまでは動けない、
それが終われば2月末のトランプ大統領の
初の議会演説が終わるまでは動けない・・・。

まだまだ続きます。
3月初めの米FRBのイエレン議長の講演内容
を確認してみなければ動けない、それが
終われば米FOMCと日銀政策決定会合が
終わらなければ動けない、専門家も
マスメディアもこんな調子です。
ただ、動けないではなく、動かない理由を
探して正当化しているだけのように思えます。
まさに先延ばし症候群です。

そもそも不透明材料がなくなるまで動けない
というならば、株式投資など止めた方が良い
と言いたいぐらいです。
なぜならば、株式市場に不透明材料がなくなる
ことなど永遠にあり得ないからです。
リスクを冷静に分析し、一定のリスクを取る
ことが株式投資そのものだからです。

これからも先延ばし症候群の輩は言い続ける
のでしょう。
5月のフランスの大統領選挙が終わるまで
は動けない、さらに秋口のドイツの連邦議会
選挙が終わるまでは動けないと。
このような専門家やマスメディアの論調
個人投資家に大きな影響を与えている
現状は嘆かわしい限りです。

このような中で、日銀のETF買いだけは
毅然と実施されており、一人勝ちという
まさに皮肉な結果になっています。

それでは、また来週!

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2月4日メルマガで
「今年の主役株はソニー!」
と書きましたが、やっと主役株が動き出して
きました。
円安トレンドになったから動き出したわけ
ではありません。
そもそもソニーは円安ユーロ高はプラス
ですが、円安ドル高はマイナス要因です。
為替の動きとはほとんど関係ないことが
大事なポイントです。

なぜならば、これからの相場は円相場に
左右されない銘柄が物色されると思われる
からです。
円高でもしっかり稼げる企業です。
一方で、円安メリット株はもはや評価され
にくくなるでしょう。
狙い目は選択と集中で事業構造を大胆に
変革した企業で、強みの商品やサービスを持ち、
価格支配力を有し、世界で高いシェアを獲得
できる企業です。
その象徴がソニー(6758)です。

ソニーはPER180倍だからとても買えないと
いう声が多数ありますが、市場は今期では
なく、既に来期(18年3月期)を見ています。
同社は思い切った構造改革を断行、その
果実がやっと来期から大きく花開くということ
です。
来期は史上最高の営業利益5,000億円を
目指す方針であり、そのために今期中に
過去の負の遺産を大量に減損処理している
のです。

来期は営業利益5,000億円、純利益3,000億円
と仮定すると1株利益は約240円となります。
PER20倍まで買うと4,800円という数字が
出てきます。
主役ソニーが動き出せば、相場の流れは
大きく変わるはずです。

それでは、また来週!

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先月28日に行われたトランプ米大統領の
初の議会演説は、全体的には米国第一主義を
基本に国民の融和を訴える内容となりました。
政策的には新たな材料はなく、従来の主張を
繰り返した形になりましたが、新たな政策に
向けての予算措置には議会の承認が必要です
ので、共和党のみならず、野党の民主党にも
訴える語りになったものと思われます。

また、懸念の国境税については具体的に
触れなかったものの、名指しで中国を批判、
不公正な貿易には輸入関税も辞さない考え
を改めて強調しました。
通商政策の司令塔であるウィルバー・ロス
商務長官は世界で最も保護主義的な国は
中国で米国の貿易赤字の半分を占めており、
中国の高関税や輸入規制などの是正が必要
だと強く主張しています。
ロス氏に限らず、トランプ政権の閣僚や
主要スタッフには対中強硬派が多く、
中国に強く是正を求めることになるでしょう。

中国としては今秋に極めて重要なイベントで
ある共産党大会を控え、米中間の貿易摩擦
大変憂うつな問題です。
日本としても、南シナ海や東シナ海の安全保障
問題で米国が中国に譲歩することは死活問題
ですが、一方で米中の貿易戦争は避けて
もらいたいのが本音でしょう。
中国の対米輸出品には日本が供給した
部品が数多く使われており、日本にとっても
対岸の火事というわけではないからです。

米中の通商交渉において、米国の譲歩は
あり得ない以上、中国が譲歩するのか、
それとも対抗措置を講じて貿易戦争まで発展
するのか、これは中国の独裁者がどちらの
選択が自身の権力基盤の強化に繋がるのか
で決めるはずです。
市場は大いに注目しています。

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今月28日、トランプ米大統領が米議会で
演説することになっています。
通商、税制、外交など幅広い分野について
政権運営の大枠を示すことになりますが、
株式市場が特に注目点しているのが、
法人減税と国境税の導入です。

国境税の導入については、共和党が
大変前向きであり、産業界でも輸出企業は
大賛成
、一方で輸入企業は大反対と世論を
二分しています。
消費者の立場から言えば、輸入関税が
課せられれば、物価の上昇を招くことになり、
ダメージは避けられないでしょう。
このような中で、すんなりと決まるとは
思いませんが、市場は大いに警戒しています。

日本株にとっては、法人減税はプラス材料
ですが、国境税の導入はマイナス材料という
ことになります。
特に国境税は自動車など輸出比率が高い
業界にとってかなりのマイナスインパクト
になるでしょう。

ただ、米国内で日本製品が売れて
米国製品が売れないのはそれなりの
理由があります。
日本国内でヨーロッパ車が売れてアメ車が
売れないのもそれなりの理由があります。
要するに商品性が劣っているからです。
一番大事なことを棚に上げて、国境税の
導入に走るのはあまりにも短絡的と
言わざるを得ません。

市場では国境税の導入の可能性は20%程度
と見ているようですが、結果は如何に?
いずれにせよ、このイベントが過ぎれば、
東京市場にもうねりが出て来るでしょう。

それでは、また来週!

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今週の東京市場は上値が重く冴えない
動きになりました。
後講釈が得意なメディアは材料難で
片付けていますが、果たしてそうでしょうか。
米国経済の拡大やトランプ政策への期待
からNY市場は連日史上最高値を更新、
欧州市場も堅調、国内の企業業績は順調、
材料難どころか、たくさんの好材料があります。
それでも東京市場は上がらない、なぜか?
その要因は、東芝(6502)三菱重工(7011)
にあると見ています。

東芝については改めて述べる必要はない
と思いますが、米原子力事業ののれん代と
して7,000億円強の減損処理、経営者の
判断力のお粗末さには呆れるばかりです。
三菱重工は国内旅客機MRJの再三納期
延長、日立との合弁会社で発生した
南ア火力発電所建設における
7,600億円強の損失で日立と内輪もめ、
さらに米国原発事業で現地電力会社から
7,000億円超の賠償請求問題も抱えており、
企業体質の甘さが際立っています。

日本の代表的企業のマヌケぶりが
世界に喧伝されて海外投資家が日本株に
慎重になっているのでしょう。
海外投資家は2月の第2週は4週間ぶりの
買い越しに転じたところですが、また
売り越しに戻ってしまったのかもしれません。
日本の経営者に疑心暗鬼になるのは
仕方がないのでしょう。

しかしながら、このことで海外投資家が
日本株を見放すことにはならないはずです。
東芝や三菱重工のような経営者ばかりでは
ないからです。
ただ、彼らの銘柄選別において、企業統治の
あり方
経営者の資質が厳しくチェック
されることになるのは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

バリューサーチ投資顧問の代表の分析力
世界のBloomberg Newsにも高く評価されています。
当社代表のコメントが引用されているニュース記事↓
「日立株と三菱重株が下落-南ア発電事業のトラブル深刻化を嫌気」
(2017年2月9日ブルームバーグニュース配信)
当社では、米ワシントンポスト紙ロイター
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日米首脳会談の第1ラウンドが終わりました。
共同声明などの内容から見て、安全保障面では
懸案の尖閣諸島や南シナ海問題が明記され、
ほぼ日本の主張どおりになったという印象です。
一方で、今後については日本の
防衛力強化を約束したのは当然でしょう。

経済関係においては、通商問題や為替問題
で真正面から衝突せず、麻生副総理と
ペンス副大統領をトップとする経済協議を新設し、
そこの議論に委ねたのは賢明なやり方だと
思います。
ペンス氏はインディアナ州知事時代から当地に
工場を持つトヨタ自動車とは親密な関係にあり、
日本の自動車メーカーの米国での貢献ぶりは
十分理解している人物ですので、むちゃくちゃな
議論にはならないでしょう。
また、素人のトランプ氏を為替問題から離した
のも正解でしょう。

米国にとって重要なポイントは、TPP離脱に
替る政策を一日も早く具体化させることだと
思います。
中国のFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)に
対抗するためにも不可欠です。
その政策は2国間でFTA(自由貿易協定)の
締結になるでしょう。
そのターゲットはEUを離脱した英国であり、
TPP参加国のリーダーである日本です。
既に安倍首相は日米FTA協議に反対しない
と表明しています。
米国としては日米でFTAを早期締結し、
それをモデルに他のTPP参加国とも締結したい
ということでしょう。

TPPについては、トランプ氏だけでなく、
クリントン氏も反対していたことを思えば、
米国の多くの国民がその内容に不満だった
ということです。
従って、日米FTA協議はかなり厳しい交渉に
なるはずです。
まず、やり玉に挙がるのがコメ、麦、牛豚肉、
乳製品などいわゆる聖域5項目でしょう。
ただ、聖域とはいえ、日本のコメの生産コスト
は米国の7倍、米国産牛肉には38%の関税が
課かっています。
消費者の立場からすれば、外圧反対と騒ぐ
ばかりでなく、農畜産業改革を急げと言いたい
ところです。

少し話が逸れましたが、そろそろトランプ氏の
一言一句に過剰反応するのは止めた方が良い
ということです。

それでは、また来週!

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