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今年の活況相場の中で、大きく取り
残されたのが銀行株です。
相場全体(TOPIX)は18.8%上昇して
いるにも拘わらず、銀行株は2.6%
上昇に止まり、電力・ガス株に続いて
ワースト2です。
最近、人的リストラと騒いでいますが、
もはや遅きに失した感があります。

銀行株の低迷の主な背景は、
長期金利の低下による利ザヤ縮小で
主たる収益源である融資業務で
儲からないということです。
ただそれだけではないと思います。
大企業は内部留保が潤沢であり、
もはや銀行に頼ることはほとんど
ありません。
中小企業には、
「雨の日に傘を取り上げ、
晴れの日に傘を貸す」

という長年の商売のツケを払わされる
でしょう。

決済機能もやがて価格破壊の
IT企業に取って替られるでしょう。
メガバンクは1回の振込手数料が
400円(他行宛)ですが、この金額は
運送会社が小さな荷物を日本中
どこへでも運んでくれる料金とほとんど
変わりません。
運送会社の社員の苦労を思えば、
銀行が如何にちょろい商売をしているか
よくわかります。

そして、投資信託の販売というと、
かつて行儀の悪かった証券会社よりも
正しい販売を行っているのかも甚だ疑問
です。
海外業務に力を入れるとの戦略ですが、
今のような官僚的な組織で果たして
うまくいくのでしょうか。
海外進出が圧倒的に早かった野村証券
でさえ、未だに試行錯誤している状態です。

国に守られてきた企業の終焉か、
株式投資には時代の流れを読むことが
不可欠だということでしょう。

それでは、また来週!

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1日のNY市場は、昨年の米大統領選挙
でのロシア疑惑の捜査が進展している
ことが伝わると、トランプ政権の政策運営
に影響が及ぶとの見方から一時、
350ドル値下がりする場面がありました。
結局は40ドル強の下げで終わりましたが、
連日、史上最高値を更新していることも
あり、市場の高値警戒感もかなり強い
ようです。

今朝のニュースですと、トランプ政権の
看板政策である法人税減税法案は
米上院において僅差で可決されたと
のこと、今後実施時期などの調整が
残っているとはいえ、取りあえず、
市場は好感するでしょう。
ただ、今後はNY市場の動きが荒っぽく
なると見ています。
高値圏にある相場は強弱感が激しく
対立するからです。

そこで東京市場はどうかと言うと、
今後はNY市場との連動性は薄くなる
と見ています。
その理由は東京市場と比べて、NY市場
の方が遥かに割高であり、また過熱感
あるからです。
無論、NY市場が暴落すれば、東京市場
への影響は免れないでしょうが、そうでも
ならない限り、NY市場の動きにあまり
過敏になる必要もないでしょう。

それでは、また来週!

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少し前までは絶好調でしたが、あっと言う間
に暗転しました。
相撲界です。
今回の事件は外野がたくさん登場して毎日
大騒ぎ、バカバカしい限りですが、
わかったことは、相撲界の体質が変わって
いないこと、そして我が国のマスメディアの
レベルの低さ
です。

ところで、ここ直近で急上昇したハイテク株、
特に外国人の保有比率が高い銘柄中心に
利益確定売りの動きが顕著になっています。
これはヘッジファンドによる決算絡みの売り
が主な要因と思われますので、この動きも
せいぜい今月いっぱいでしょうか。
従って、ここの押し目は買いと見ています。

ただ、押し目買いと言っても、具体的な
タイミングとなるとなかなか難しい問題です。
そこで、ひとつ指標銘柄をご紹介したいと
思います。
それはSUMCO(3436)です。
これは9月以降、海外のヘッジファンドなどが
かなり強引に買い上がって急騰した銘柄です。
従って、SUMCOの動きをよくウォッチして
いれば、おおよそ彼らの行動パターン
わかると言えましょう。

ポイントは、くれぐれも好業績・高成長の
ハイテク株という本線を外さないことです。

それでは、また来週!

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11月16日の日本経済新聞に有機EL
に関する以下3つの記事が掲載されて
いました。

「LG、有機ELを6割増産」
韓国LGディスプレーは高精細な
高級テレビに使う有機ELパネルを2
018年は17年生産見込みに比べ
6割増やす。
・・・18~20年ごろにかけて初の
中国工場建設を含めて中韓両国で
同パネルの増産に1兆円以上を
追加投資
する方針。

「有機ELテレビ、高級機でシェア急拡大 」
某調査会社によると国内家電量販店
におけるテレビ全体に占める
有機ELテレビの構成比率は2017年4月
が金額ベースで1%だったのに対して
10月には9%にまで上昇した。

「車載パネル、特注品に力」
液晶大手のジャパンディスプレイは
車載パネル事業の売上高を今後3年間
6割増の1500億円規模に引き上げる
方針を示した。
「有機ELパネルの開発も進めており、
トレンドとして有機EL化は訪れると
思っている」と担当役員。

有機ELパネルでは韓国勢が先行して
いますが、製造装置では日本企業が
群を抜いており、既に株式市場では
関連銘柄が急騰しています。
その中で圧倒的に出遅れている銘柄
があります。
有機EL向けエッチング装置を手掛ける
ワイエイシイHD(6298)です。
株価が低迷している要因は中間業績が
当初の予想に届かず、通期業績に
下方修正の懸念があるからです。

会社側は
「順調な受注動向を踏まえ、予想どおりに
推移すると見込んでいる」
とコメントしており、この言葉を信じたい
ところです。
会社予想どおりならば、PERは何と9.2倍
です。

それでは、また来週!

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中間業績の発表がほぼ峠を越えて
きました。
開示された業績内容に対して
株価の反応はマチマチですが、
特徴的なことは上期が上方修正
されたにも拘わらず、下期の見通しが
保守的な銘柄は総じて厳しい反応
なっていることです。

ただ、このようなケースでも2通り
あると思います。
ひとつは、下期は原材料の値上げが
予想されるなど経営環境の悪化が
懸念される場合、また大口商いが
上期に集中したケースなど季節要因が
あるケースです。
もうひとつは、常に会社予想は
保守的
に出しておいて、いずれ
上方修正するケースです。

無論ターゲットは後者のケースです。
例えば、オカモト(5122)の場合は、
上期の経常益は当初予想を36.5%
上方修正しましたが、通期は12.8%
しか上方修正していません。
会社側もかなり保守的な予想と
認めています。

この決算内容を受けて株価は急落
しています。
決して特急電車ではありませんが、
確実性の高い準急電車だと思いますが・・・。

それでは、また来週!

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トランプ米大統領が初来日しました。
今回の来日の目的はいくつかあると
思いますが、その中でも新たなテーマ
として日米FTAが具体的に出て来る
のかに注目しています。
実は今年2月の日米首脳会談直後に
当欄「次は日米FTA協議!」(2月11日号)
で以下のように述べました。

「米日首脳会談の第1ラウンドが終わり
ました。・・・米国にとって重要なポイン
トは、TPP離脱に替る政策を一日も早く
具体化させることだと思います。
中国のFTAAPに対抗するためにも
不可欠です。その政策は2国間で
FTA(自由貿易協定)の締結になるで
しょう。

そのターゲットはEUを離脱した英国
あり、中国に続いて貿易赤字の大きい
日本です。既に安倍首相は日米FTA
協議に反対しないと表明しています。
米国としては日米でFTAを早期締結し、
それをモデルに他のTPP参加国とも
締結したいということでしょう。

・・・日米FTA協議はかなり厳しい交渉
になるはずです。まず、やり玉に挙がる
のがコメ、麦、牛豚肉、乳製品など
いわゆる聖域5項目でしょう。」と。

米国抜きの11ヶ国でTPP協議は継続
されているなど2月の状況と多少
異なって来ていますが、もし
日米FTA協議が具体化するならば、
功罪含め株式市場にも少なからず影響
があるでしょう。

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前回の当欄でも述べましたが、
10月に入って日銀の上場投資信託
(ETF)買いがゼロであることが
話題になり始めています。
今後、この分を含めて、11~12月は
月5,700億円ペースが増額されるの
か注目しています。
一方で、日銀のETF保有残高が
20兆円を突破しており、その弊害も
指摘されています。

そして、何よりも投資家が懸念して
いることは、日銀がこの大量のETF
をいつ売るのか、そして相場を壊す
リスク
はないのかということです。
結論から言えば、心配無用という
ことでしょう。
なぜならば、相場を壊すような売り方
は決してしないはずだからです。

それならば、いつまで経っても
売れないのではと考えるかも
しれませんが、いつまでも売れなく
とも別にいいのです。
特段決まりがあるわけでもなく、
半永久的に保有し続けることも可能
だからです。

そのような心配をする前に、今は
出遅れている好業績株を探すことに
没頭した方が良いでしょう。
売り越し基調が続いている
個人投資家が、こぞって買いに
回ってくるまでは堅調な相場は続く
と見ています。

それでは、また来週!

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いよいよ明日は衆院選の投票日です。
与党で3分の2以上を確保という強気の
見方もありますが、そこまでいかなくとも、
多少の議席減程度ならば株式市場に
問題はないでしょう。

ところで、総選挙と日経平均との関係
を調べてみると、投票日1か月前から
投票日直前の金曜日までで、過去15回
のうち、上昇が13回、下落が2回と上昇
したケースが圧倒的に多いのです。
そして、選挙後はどうなったかというと、
投票日翌日の月曜日から投票日の
1か月後までの日経平均を見ると、
上昇が6回、下落が9回と株価が下落
したケースが多いのです。

このような動きに色々講釈を付けても
あまり意味がないでしょう。
その時々で相場環境が違うので答え
はひとつではないからです。
問題は今回はどのようになるのか
だと思います。
直近の14連騰を見れば、選挙後は
多少調整を余儀なくされると見るのが
常識的でしょう。
ただ、選挙後も上がり続ける可能性は
十分あると見ています。

その根拠は、循環物色がうまくいっており、
個別銘柄で見れば過熱感がほとんどない
こと、また日経平均14連騰の期間の
上昇率は5.4%ですが、相場の実体を
より示すTOPIXは3.3%に過ぎないこと、
そして、なんと10月に入って日銀の
ETF買いはゼロということにも大変注目
しています。

日経平均の動きだけ見て、押し目を
待とうなどとノンキなことを言っていると
今年は終わってしまいます。
出遅れている好業績株がゴロゴロあると
捉えた方が良いでしょう。

それでは、また来週!

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なぜ、ここに来て株価の上昇が続いて
いるのか?
不思議に思われている投資家も多い
と思います。
ただ、答えは簡単です。
9月2日の当欄でも述べたとおり、
世界景気が拡大、そして企業業績
絶好調だからです。
この二つが株価を決める究極の
ファクターです。

最近はファンダメンタルズよりも北朝鮮
やトランプ政権、英国EU離脱などの
政治的な要因リスクばかりが強調され、
専門家の中には日経平均18,000円説や
17,000円説を唱える者も結構おり、
個人の投資判断に少なからず影響を
与えたように思います。

また、世界景気拡大の長期化を心配
している向きもおります。
確かに本来ならば、
高成長→物価上昇→インフレ懸念→
金融引き締めというサイクルです
が、今回は日米とも従来のパターンと
異なり、物価上昇は極めて緩やかで
あり、低金利が続いていることが
好景気の長期化の大きな要因に
なっていると思います。

それを裏付けるように、今月10日に
IMFが米国とユーロ圏、日本、中国の
成長率見通しを7月時点の予測から
引き上げ、そして今年の世界成長率
3.6%、来年を3.7%と予想し、
7月時点の予測からいずれも0.1ポイント
引き上げています。

このように世界景気が拡大する中、
世界の景気敏感株と言われている
日本企業の業績は絶好調であり、
株価は上がって何ら不思議はないの
です。
株価は生き物ゆえ、目先の調整はある
かもしれませんが、大勢は上昇トレンド
捉えた方が良いでしょう。

それでは、また来週!

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北朝鮮は10月10日の労働党創建日を
迎えてミサイル発射など何らかの
挑発行動に出る可能性があります。
また、18日から中国共産党大会が開かれ
ますが、中国に対して近親憎悪が増す中、
この当たりでも何かありそうです。
そして、10日と18日前後の北朝鮮の動き
次第で今後がかなり見通せると思われます。

その理由は、11月に予定されている
米中首脳会談です。
この会談の目的は、米国は中国に
北朝鮮制裁の完全履行を強く求める
ことです。
米国本土までがICBMの射程に入りつつ
ある中で米国にも時間がないとの危機感
が高まっており、今までノラリクラリと対応
してきた中国はその決断が迫られることに
なります。

もし中国が経済制裁に本腰を入れると
なれば、その効果はかなり大きく、
北朝鮮に深刻な打撃を与えるはずです。
一方で、中国が相変わらずノラリクラリ
ならば、米国の軍事行動が現実的な
選択肢になってくると思われます。
どちらになろうと北朝鮮は追い詰められる
はずです。

このような中で、北朝鮮は核兵器の放棄
を条件に米国と交渉する方向になるのか、
それとも一段と孤立化・過激化の道を歩む
のか?
“天災は忘れた頃にやってくる”
のこの言葉の如く、
株式市場の関心が薄らぎつつある中、
戦争は忘れた頃にやってくる
となるのでしょうか?

因みに、11月初めに予定されている
日米首脳会談は、若狭・トランプ会談に
なるのか、細野・トランプ会談になるのか、
いずれにせよ恐ろしいことになりそうです。

それでは、また来週!

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