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当社の5月の投資方針では、
「今期の企業業績は2桁増益が予想
されるが、未だ株価には織り込まれて
いない」、
「日本株は欧米株と比べて出遅れ感が
鮮明」
などを根拠に、いよいよ日経平均2万円
の大台を目指す動きになると述べました。
結果的には2万円の直前まで行きましたが、
その厚い壁を突き破ることができません
でした。

その後、相場環境に大きな変化はなく、
今月1日に提示した6月の投資方針では
「今後、日経平均が2万円を大きく突破する
には、円相場が113~115円程度まで下落
することが条件、東京市場は相変わらず
為替離れができていないから」
と記しました。
しかし、その翌日、円相場が小康状態
にも拘わらず、簡単に2万円の節目を突破
しました。
予想は外れましたが、相場の上昇は大歓迎
です。

今回の急騰の要因は、好調な企業業績や
日本株の出遅れ感から海外投資家の
大量買いが入ったということですが、
材料的には今さらの感があります。
予想外の急騰の背景にはヘッジ・ファンドや
個人の空売りの買い戻しがかなりあった
はずです。
最近の機械株などの厳しい下げは
ヘッジ・ファンドの売りと見ていましたが、
突然の急騰の中で慌てて買い戻しに
動いたのでしょう。

その象徴的な銘柄が日本精工(6471)です。
前期は円高の影響で減益でしたが、今期は
1ドル=105円の前提で経常益27.3%増の
見込みです。
にも拘わらず、株価は3月高値から直近安値
まで23%以上も下落しているのです。
従って、昨日同銘柄が7.5%上昇したのも
当然と言えば当然なのです。
今後、単なる売りの買い戻しで終わって
しまうのか、それとも新規買いで力強く上値
を取っていくのか、これからの相場を見る上で、
ひとつのポイントになりそうです。

それでは、また来週!

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以下は共に日本経済新聞の記事(5月27日付)
です。

「日本経済新聞社がまとめた2017年度の
設備投資動向調査で、全産業の計画額は
前年度比13.6%増となった。
4年ぶりの2ケタ増で、16年度実績の
3.8%減から大きく上昇する。
けん引するのは国内投資。
人手不足への対応など、投資の中身に
変化が生まれている。
一方、17年度の海外向け投資計画は
前年度比26.5%増と、16年度のマイナス
12.7%から回復する。」

「政府は来月閣議決定する成長戦略
IT(情報技術)やロボットを活用した
中小企業支援策を盛り込む。
今年度中に1万社以上を支援する目標
を掲げ、生産性向上や新サービスの
創出につなげる。サービス業でも、
サービスの水準を底上げする。」

中国でも非製造業を中心に人手不足
感は高まっており、ロボット関連
省力化機械などが注目される相場に
なりそうです。

それでは、また来週!

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アメリカ合衆国憲法では大統領は
「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪
または軽罪」で弾劾され、有罪判決
受けた場合は罷免されると規定されて
います。

まず、特別検察官の捜査結果などを
基に司法委員会などが調査し、ここで
違法行為が立証できれば、初めて
弾劾手続きに入ることになります。
特別検察官の捜査期間は3~6ヵ月程度
場合によってはそれ以上になると
見られています。

それでは、トランプ大統領が罷免される
可能性はあるのでしょうか?
答えはノーです。

その理由は、まず違法行為の立証が
簡単ではないことです。
たとえ立証されても、与党・共和党が
過半数を占める現状では、弾劾訴追を
決議する下院で過半数の賛成を得るのは
容易ではありません。
ましてや、上院の弾劾裁判で3分の2以上
の同意を得ることはほとんど不可能です。
それでも民主党が弾劾に拘るのは1年半後
の上下院総選挙
を見据えてのことです。

ただ、このような状況の中でいつくかの
変化が出て来ると見ています。
そのひとつは、トランプ大統領がより
共和党に接近する動きになることです。
このこと自体は株式市場にとって
プラス面とマイナス面があると思います。
政策がより現実的になるという意味で
言えばプラスですが、大胆な政策が
打ち出しにくくなるという意味では
マイナスでしょうか。

もうひとつは、難局を打開するため
思い切った外交・軍事行動に出る
可能性があることです。
一番ありそうなことは、突発的な北朝鮮
への軍事攻撃です。
これは北朝鮮の一切の反撃を抑え込む
ことができるという軍事判断が大前提に
なるはずですので、短期間で決着する
でしょう。

因みに、トランプ大統領が罷免されれば、
憲法の規定に従い、ペンス副大統領
大統領に就任することになります。
それでも良いという声もありそうです。

それでは、また来週!

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決算発表は昨12日で大方終わりました。
増益予想の発表で翌日の株価上昇を
期待していたら全く上がらなかったとか、
反対に減益予想で株価下落を覚悟して
いたら上がったとか、色々な現象が
現れる時期であり、株式投資の難しさ
味わう時期でもあります。

株価を決めるのは、市場予想との
かい離というのが基本ですが、
大事なことは表面的な数字に惑わされ
ないことだと思います。
例えば、三井化学(4183)の場合は、
前期の経常益予想は910億円でしたが、
最終的に972億円に上方修正されました。
このことで今期の発射台が高くなり
今期予想は960億円ですので、1.2%の
減益予想という結果になりました。

もし前期分が上方修正されず、予想どおり
910億円ならば、今期は5.5%の増益となり、
表面的な形は確かに良くなります。
しかし、前期が上方修正されたということは、
今期もその可能性が高いということであり、
今期の減益予想は全く問題ないと言えます。

三井化学に限らず、この手の銘柄は
多数あります。
表面的な増益率だけでなく、その
内容をしっかり分析することで、この時期
大きなチャンスを掴むことができます。

それでは、また来週!

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今年は年初から膠着相場が続いていましたが、
今月はいよいよ日経平均20,000円の大台
目指す動きになると見ています。
その根拠は、相場の上値を阻んできた諸々の
懸念材料が一気に解消し、一方で今まで
軽視されがちであった好材料が改めて評価
されると思われるからです。

具体的な要因については、以下のとおりです。
1.米国・欧州そして中国の景気回復
足取りがしっかりし始めている。また、
国内景気も9年ぶりの拡大となっている。
2.今期の企業業績は2桁増益が予想される
が、未だ株価には織り込まれていない。
3.円高進行が一服している。
4.米国ではトランプ政権の目玉公約である
大型減税やオバマケアの見直しなどが動き
出している。
5.フランスの大統領選ではEU残留派の
中道独立系マクロン氏が優勢、万一、
極右政党ルペン氏が勝利しても、憲法
手続き上、EU離脱はあり得ない。
6.需給面では最大のポイントである
海外投資家が買い越しに転じてきており、
さらにその額も大きくなりつつある。
7.日本株は欧米株と比べて出遅れ感
鮮明になっている。今後、世界の景気敏感株
として日本株の注目度が高まると予想している。

懸念材料としては、北朝鮮の軍事的な
暴発
が挙げられます。
米国による北朝鮮への軍事的な威嚇が
長期化すると思いますが、ただ株式市場に
おいては徐々に悪抜けすると見ています。

株式投資で効率的に成果を上げるためには、
追い風に乗ることが大事であるのは言うまでも
ありません。

それでは、また来週!

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米国では新政権発足から最初の
100日間をハネムーン期間と言います。
この間、マスメディアは新政権に対して
性急な評価を避けるという歴史的な
習慣となっています。
今年1月に就任したトランプ大統領は
本日4月29日がハネムーン期間終了に
なりますが、トランプ大統領の場合は、
選挙中から主要メディアと激しく対立して
いましたので、ハネムーン期間なしと
いう異例の事態となりました。

通例では、ハネムーン期間の終了した後
には、
「最初の100日間は成功であったかどうか」
を厳しく問うのですが、今回の場合はもはや
そのようなことをする必要はないでしょう。
既にマスメディアは新政権に対して
十分過ぎるほど批判をしているからです。

しかしながら、これからはマスメディアは
新政権に対して好意的になると見ています。
その理由は、移民規制や保護主義政策の
急先鋒であったバノン首席戦略官の力が
政権内で急速に落ちており、一方で
反バノン派の閣僚やスタッフの発言力が
一気に増しているからです。
このことは今後の政策がより現実的になり、
また議会、特に共和党との協調を重んじる
姿勢に転じることを意味しています。

トランプ政権のハネムーンは大変厳しい
ものだっただけに、この間に政策面の調整
を余儀なくされたことは却って良かったの
ではないかと思います。
マスメディアとのハネムーンはありません
でしたが、これからは株式市場との
ハネムーンが始まると見ています。

それでは、また来週!

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2017年4月8日の当メルマガで
「海外投資家の動きだけをしっかり見て
おけば、相場見通しが大きく外れること
はないでしょう。」と述べました。
本日はその海外投資家の最近の動きを
見てみたいと思います。

3月13日~3月17日 4,070億円の売り越し
3月21日~3月24日 3,742億円の売り越し
3月27日~3月31日 549億円の売り越し
4月3日~4月7日   908億円の買い越し
4月10日~4月14日 1,027億円の買い越し
という具合です。
ご覧のとおり、4月3日週から2週連続で
買い越しになっていますが、問題は
この流れが続くか否かです。
もしこの流れが続き、その額も増加して
くれば、かなりの確率で相場は良い方向
に向かうはずです。

因みに日銀のETF買いですが、3月は
5,068億円、4月は20日現在で5,075億円
となっています。
ETFの年間買い入れ枠は6兆円ですので、
この2ヶ月は目いっぱい買っていること
になります。ご参考まで。

それでは、また来週!

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設定していただきますようお願い申し上げます。
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北朝鮮を取り巻く状況がかなり緊迫化
しています。
故金日成主席の生誕105年を迎える
本日15日が大きなヤマ場になるのは
間違いないでしょう。
考えられるシナリオは以下の3つだと
思います。

(シナリオ1)
中国の働きかけが奏功し、北朝鮮が
核実験を思い止まる。
(シナリオ2)
北朝鮮が核実験に踏み切り、米国が
軍事的な攻撃を行う。
(シナリオ3)
北朝鮮が核実験に踏み踏み切るが、
米軍は動かない。

シナリオ3については、既に米軍は
朝鮮半島の近海に攻撃体制
を整えて
おり、またトランプ大統領や政権幹部
の発言を見てもまずあり得ないでしょう。
それでは、シナリオ1か2ということに
なると思いますが、それぞれが株式市場
に与える影響について考えてみたいと
思います。

シナリオ1の場合は、取りあえず、
来週以降、株式市場は落ち着きを
取り戻すでしょう。
そして、市場の関心は今期業績や
日米経済対話に向かうと思われます。
ただ、これで北朝鮮問題が解決したこと
にはなりませんので、いずれこの問題は
再浮上
するでしょう。

シナリオ2の場合は、どのような結末に
なるにしろ、短時間で終わるのでないで
しょうか。
米軍と北朝鮮では軍事力に圧倒的な差
があり、北朝鮮の反撃を許すとは思えない
からです。
そもそも北朝鮮の反撃を許す余地がある
ならば米国は軍事行動に踏み切らない
はずです。
週明け月曜日の相場が始まるまでに
決着すれば、悪の根源が絶たれたと
株式市場は歓迎することになるでしょう。

それにしても、全く危機感がない野党議員
やマスメディア、本当に日本のことを考えて
いるのでしょうか
、ただただ呆れるばかり
です。

それでは、また来週!

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東京市場は上値が重い展開が続いています。
直近2ヶ月間(2~3月)の投資主体別売買動向
を見てみると、海外投資家が1兆2,711億円の
売り越し、公的年金など信託銀行は4,536億円
の売り越しになっています。
一方で個人投資家は3,373億円の買い越し
になりました。
因みに、この間の日銀によるETF買いは
9,995億円にも及びます。

このような動きの中で、やはり気になる
海外投資家の動向です。
彼らは昨年10月から買い越しに転じ、
今年の1月までに2兆5,308億円と大量の
買い越し額になっていましたが、2月以降は
一転大幅売り越しになっています。
個人投資家や日銀の買いはあくまでも
下値支えにはなりますが、上値を買い
上がって来るわけではありませんので、
東京市場の上値が重い最大の要因は
海外投資家の売りであるのは明らかです。

海外投資家の一部が欧米株にシフトして
いるとの見方もありますが、新年度に
入って彼らはどのように動くのかが
最大の注目点です。
株式市場を取り巻く懸念材料はなくなる
ことはありませんので、いちいち気にしても
仕方のないことです。
そこで海外投資家の動きだけもしっかり
見ておけば、相場見通しが大きく外れる
ことはないでしょう。

それでは、また来週!

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昨年11月末に米大統領選でトランプ氏が
勝ったことでトランプ新政権の大規模
インフラ投資や巨額法人減税そして
規制緩和などの諸政策への期待が
高まり、NY市場始め世界の株式市場が
急上昇しました。
この動きをマスメディアは
“トランプ相場”
と囃しましたが、むしろ最大の要因は
米国経済の拡大であり、米国が
世界経済のけん引役となることへの
大きな期待だったと思います。

ここに来て、選挙中に公約した諸政策
の実行性に不透明感が漂い始めている
にも拘わらず、NY市場が高値から2%強の
下落に止まっているのがその証左だと
思います。
米大統領には大きな権限がありますが、
それでも議会の承認を得なければならない
案件は多数あります。
従って、トランプ氏の公約が所詮全て
実行されるはずもなく、まず半分も実行
できれば上出来
でしょう。

むしろ懸念されるのは、トランプ政権が
公約を果たせなくなくなった場合にそれに
代わる政策として通商面で強引な方針
打ち出す恐れが高まることです。
その意味で今月6~7日の米中首脳会談、
今月中旬から始まる日米経済対話が
大いに注目されます。

ただ、巷間言われている農畜産分野の
高関税や自動車分野の非課税障壁の
問題ならば日本株への影響はさほどない
でしょう。
自動車分野の非課税障壁が撤廃された
ところで国内メーカーに深刻な打撃になる
とは思えず、また農畜産分野の高関税の
見直しにはプラス面もあるからです。
当然ながら消費者にとっては喜ばしいこと
です。

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