円高 - バリューサーチ投資顧問の「株式投資に生涯つきあう法」
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当面は円高を覚悟!

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2月は米国で賃金上昇をきっかけに
インフレへの懸念が芽生え、
長期金利が急上昇したことで、
米国発の世界的な株安が始まりました。
ただ、この段階では景気が堅調だから
金利が上昇するといういわゆる
良い金利上昇だったと思います。
従って、本来ならばドル高円安になる
ところです。

ところが、追い討ちをかけるように
トランプ政権が財源の目途が
立たないまま、1.5兆ドルの減税、
1.5兆ドルのインフラ投資、さらに
国防予算の大幅増を掲げたことで、
財政赤字拡大の懸念が一気に
強まりました。
これによって悪い金利上昇が懸念
され、さらにドルが売られ、円高が
進みました。

そして、またまた1日、米トランプ大統領
が鉄鋼輸入品に対し25%、
アルミニウム製品には10%の関税
を課す方針を示唆したことで、
円高が一段と進みました。
今回の輸入関税によって、中国など
新興国通貨が売られ、一方で
円やユーロなどリスクオフ通貨が
買われるという展開になってきました。

最近のこのような経緯を見ると、
当面は円高基調が続くと見ておいた方
が良さそうです。
従って、円高を前提とした銘柄選択
求められると思います。
ただ、だからと言って内需株といかない
ところに難しさがあります。
内需株は人出不足など業績の足かせに
なっている要因が大きいからです。

それでは、また来週!

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円高は本当にマイナス?

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いずれ問題が起きるだろうと思ってい
ました。
仮想通貨取引所大手が不正アクセスに
よって仮想通貨約580億円相当分が流出
したそうです。
リスクを考えず、ひと儲けしようとやった
ことは何事も自己責任、被害を騒ぐのは
見苦しいというものです。

ところで、ムニューシン米財務長官が
「ドル安は米国の貿易にとって良いこと」
との発言をきっかけにドル安・円高
進行、その直後、トランプ大統領が
「ドルはどんどん強くなるだろう。
最終的に強いドルになるのを望んで
いる」
と述べたことで、一旦はドル買い戻し
の動きになりました。

ところが、ダボス会議で黒田日銀総裁
が2%の物価上昇目標に
「ようやく近づいている」
との発言を受けて、市場では日銀が
金融緩和政策の正常化に動くとの
思惑が広がり、一気に円高
進みました。
今週の為替相場は要人の発言で
一喜一憂となりました。

そして、株式市場では円高=日本株安
のお決まりの動きとなり、外需株中心
に売られる展開となりました。
ただ、外需企業にとって本当に円高が
マイナスなのか
はよくチェックしてみる
必要があると思います。
ソニー(6758)は円安より多少円高の
方が利益は大きくなります。
また、多くの企業が海外での現地生産
を拡大しており、為替相場の影響は
ほとんど受けない体制になっています。
さらにドル安はマイナスだが、
ユーロ高はプラス、差し引きプラス
という企業もあります。
また、円建て取引がほとんどで円高は
関係ないというところもあります。

円高で相場全体が売られる中、
円高の影響を受けない銘柄まで
十把一絡げで売られます。
ただ、この時こそチャンスです。
そのためには、会社側に為替感応度
をしっかり確認しておくことが重要です。

それでは、また来週!

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円高の極で・・・を買え!

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当社では必ず週末に1週間の業種別動向
チェックしています。
個別銘柄を選別するためには物色の流れを
掴むことが不可欠だからです。
ところで、今週の業種別動向は極めて興味深い
ものでした。

まずひとつは、日経平均が-2.21%と下落し、
かつ為替相場が100円割れまで円高が進んだ
にも拘わらず、鉄鋼・非鉄は+2.08%、
円高を最も嫌気する自動車・輸送機は+0.24%
と小幅ながらプラスで終わったことです。

もう1点は、ディフェンシブ株の代表格である
医薬品が何と-7.88%と大幅下落したことです。
手掛かり難の相場に中で、本来ならば
ディフェンシブ株が最も買われてもおかしくない
局面ですが、全く逆の動きになっているのです。

ということは、相場は既に円高を織り込み、
大きく売り込まれた輸出関連株にシフトする
動きになっているのかもしれません。
一方で、医薬品や食品(今週-4.53%)、
小売(同-4.23%)など長らく相場を牽引して
きた内需株の一角が海外投資家や公的年金
などの売り対象になってきたのかもしれません。
来週以降の動きを見ればよりはっきりする
でしょう。

そう言えば、“円高の極で輸出関連株を買え
というのは昔からプロの世界ではよく言われて
きたことです。

それでは、また来週!

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米大統領選が円安を阻止!

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米国の6月雇用統計(速報値)は非農業部門の
雇用者数が前月比28.7万人増えました。
増加幅は急減速した5月の改定値(1.1万人)から
大きく持ち直し、市場予測(17万人)も大幅に
上回りました。
失業率は4.9%と前月から0.2ポイ ント悪化した
ものの、平均時給は25.61ドルと前年同月比
2.6%増え、順調に上向いています。

これを受けて、本来ならば、米利上げ期待から
円安ドル高の動きになってしかるべきですが、
それどころか100円割れの円高になる始末です。
その背景は7月下旬に開く米連邦公開市場委員会
(FOMC)で利上げを見送るとの見方が大勢
だからです。
一向に利上げムードが盛り上がってきませんが、
その理由は英国のEU離脱問題で市場の混乱が
懸念されると いうこともありますが、それ以外に
見落としてならない要因があると思います。

それは、今年11月に予定されている米大統領選
です。
最近の円高ドル安の動きを受けて米国の
外需企業は急速に業績が回復していますが、
民主党政権としては、このような状態を維持し、
何としても大統領選に勝ちたいということです。
FRBも現政権とあうんの呼吸で利上げを
先延ばしするかもしれません。
そうなると、少なくとも大統領選が終わるまでは
円安は期待できないということになります。

それにしても、日銀の黒田総裁は
「必要な場合には予断なく追加緩和を講じる」
と口癖の如く発言しており、また麻生財務相は
「必要な場合には政府による為替介入も辞さない」
と事あるごとに発言していますが、口先だけで
全く動く気配すらありません。
今のままでは、ご両人とも、“狼少年”ならぬ
“狼老年”という不名誉な称号を与えられること
になりそうです。

それでは、また来週!


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売られ過ぎ銘柄の逆襲が始まる!

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現在の東京都の人口は1,300万人強、それよりも少ない人口1,100万人の
小国が世界を振り回しています。勿論、ギリシャの話しです。マスコミの
話題も朝からギリシャ、ギリシャ、投資家の本音は、もはや“あほくさ!”と
いうところでしょう。ただ、今朝の新聞でひとつだけいいコメントがありました。
「市場はいつも合理的なわけではない。(今回のギリシャ問題は)様々な
場合においてリスクが過剰に織り込まれている」(バローゾEU欧州委員長)と。

ところで、本日はミネベア(6479)を取り上げたいと思います。その理由は、
同社が「タイ洪水」、「原材料高」、「円高」とまさに3重苦の典型的な企業
だからです。今期の通期予想(経常益)について当初の190~225億円から
11月2日の決算発表時に100億円まで下方修正修正幅は50%以上
及ぶ大幅なものでした。その理由は、原材料の高騰と円高の影響による
もの、また、タイで発生した大規模洪水によるものです。

この発表を受けて、休み明け(4日)の株価が注目されましたが、大方の
予想に反して、12%高の297円で寄り付き、終値は10%高の292円でした。
同社は今年の高値540円(1月)から安値235円(10月)まで56.5%も下落
しており、既に悪材料は織り込んでいたということでしょう。ただ、それだけ
でなく、今後に向けて明るい材料があるのも事実です。

その第1は、「タイ洪水」は一過性の問題であり、今期中に解決する可能性
が高いということです。第2の「原材料高」について投機マネーの流入で10
倍まで急騰したレアアースの価格が最近大幅に下落していること、そして、
第3の「円高」については政府・日銀による円売り介入により、これ以上の
円高は回避される見込みが出てきたことです。

株価は決して悪材料の後追いはせず、全ての事象に先行します。ミネベア
に限らず、売られ過ぎた銘柄の逆襲がまもなく始まるはずです。

それでは、また来週!

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円安に大きくブレると見るならば・・・?

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ヨーロッパではドイツ経済が好調ですが、その大きな
要因はユーロ安です。他のユーロ諸国の財政危機の
おかげで思わぬ恩恵があったということです。また、
あれこれ言っても、米国経済や中国経済がどうにか
もっているのもドル安やユーロ安に負うところが大きい
と思います。
一方で、外需依存度が大きい日本は15年ぶりの円高
苦しんでいます。

日本は世界でトップレベルの財政赤字があり、
内需の停滞によるデフレの進行、そして円高による
スパイラルな業績悪化懸念など、円が買われる理由が
分からないという投資家も多いと思います。
単なる消去法で買われているのか、貯蓄率の高さが
評価されているのか、それとも、
政策不在が世界から狙われているのか?いずれにせよ、
今後の円相場の動向が日本経済や企業業績に大きな
影響を与えるということだけは間違いないでしょう。

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そこで、信頼できる為替ディーラー氏によると、
「大規模な介入を数回行ったということで、当面は
大きくドルを売りにくい。一方で、介入によるリバウンド
85~86円程度までだろう。この水準になれば、また
ドル売りが増えるからである。この辺りで相当
ドル売りポジション(残高)が溜まってくると予想され、
その後の相場はその規模によって大きく影響される。」
とのことです。

要するに、85~86円程度で大量のドル売り残高が蓄積
されると見るが、このドル売りが思惑どおり買い戻せるか
それとも踏み上げになるかで相場が決まるということです。
株式の空売り相場を想定すればその状況はおわかりになる
と思います。

もし、円安に大きくブレると考えるならば、
外需株の押し目を積極的に買うという戦略が一番効率的です。
特に、多くの銘柄が政策対応の打ち切りで下期以降業績
が落ち込むことが予想される中で、業績が落ち込まない外需株
が狙い目だと見ていますが、いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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市場に2つのシンドロームがまん延!

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第1四半期の決算発表が大方終りました(2010年8月7日現在)。
全体的には外需企業中心に予想以上の内容です。
ただ、株価はあまり反応していません。予想以上の好業績
にも拘わらず、株価が上がらないのは、大げさに言えば、
歴史的な珍事です。その理由は、市場に2つのシンドローム
がまん延しているからです。
「円高恐怖シンドローム」「景気不安シンドローム」です。

株式市場は6ヶ月先を先見すると言われており、既に
この2つのシンドロームの80%程度は相場に織り込まれた
はずです。従って、最悪の結果になったとしても、
ここからの下落は大したことはないと思います。反対に、
予想より良い結果になればどうなるでしょうか。
改めて答えを言うこともないでしょう。

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かつてこのメルマガでも紹介しましたが、カーエアコン用
コンプレッサーを主力事業とするサンデン(6444)が5日に
第1四半期業績を発表しました。経常益で36億円計上、
この数字は通期予想(55億円)のなんと65%になります。
これからもこのペースで利益が上がるわけではないかも
しれませんが、現在の通期予想を大幅に上回るのは間違い
ないでしょう。

このサンデンは、5月の時点では、欧州の景気減速や
ユーロ安の避けられないということで、今期経常益は
17%減になるとかなり慎重な予想を出しました。
当然株価も急落しました。ところが、皮肉なことに
ユーロ安のおかげで、欧州の景気はかなり良くなっており、
まさにうれしい誤算なのです。そして、この銘柄に限らず、
この種のものはかなりあります。

好決算を出しても上がらない、上がらないから買う気に
なれないという悪循環が続いています。
ただ、年金基金も、5~6月に大量に売り越した海外投資家
もこの水準でしっかり買っているのは事実です。
「人の行く裏に道あり花の山」
という格言を思い出す時期かもしれません。

それでは、また来週!

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プロフィール

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Author:バリューサーチ投資顧問株式会社



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○金融商品取引業者…関東財務局長(金商)第966号


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